2019年4月16日、韓国・中央日報によると、韓国外交部が日本や中国を担当していた北東アジア局から日本を分離する組織改編を行うことが分かった。

記事によると、日本はインドや豪州と共に、新たに設立されるアジア太平洋局の所管になる。北東アジア局は中国とモンゴルを担当することとなる。また、インドが抜ける南アジア太平洋局は東南アジアを担当するASEAN局に改編されるという。

外交部の消息筋は「中国の業務量増加に伴う組織改編だが、中国だけでなくモンゴル関連業務も共に行う。日本は『新南方政策』の中心であるインドと共にアジア太平洋局が専門的に担当することになった」と説明した。

これについて日本の外交消息筋は「日本としては残念な結果」と述べたという。日本専門家のソウル大教授は「日本が新南方政策の戦略的ベルトに含められたのは悪くない決定だが、命名にはもっと検討が必要だった」と指摘し、「これまでの北東アジア局から日本を除外する格好になったため」と説明したという。

一方で、外交部が「アジア太平洋局」との名称を採用したのは「日本の外務省を意識した結果」との分析もあるという。日本の外務省でも「アジア大洋州（太平洋）局」との名称が使われている。また、中国とモンゴルを一緒にしたのも日本の外務省の業務分掌と同じだ。

外交部は「3局体制になれば日米中ロをそれぞれ別の局で担当することになるため周辺4国に対する外交力が強化される」と説明した。しかし、関連業務に詳しい元外交官は「外交力が分散されることで、局ではなく課程度の重みとなる懸念がある」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「親中政府らしい決定だね」「露骨に経済制裁する中国を相手にどんな外交をするというの？。理解できない」「問題は韓国が中国に相手にされていないこと。ただの片思い」「日本が北東アジアから抜けるなんてあり得る？。おそらく中国との協力関連の情報が日米に流れないようにするためだ」「米国や日本を軽視すると、将来大きなダメージを受けることになる」「歴史問題と現在の外交は区別するべき。日本と外交的努力をする＝日本植民地時代の親日行為、とみなすことは自ら国際的孤立を招くだけ」など、今回の組織改編に不満の声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）