2019年4月15日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長が「日韓関係がよかった時は韓国経済もよかった」と述べ、悪化の一途をたどる日韓関係の改善を訴えた。

許会長は同日にソウルで行われた日韓関係について話し合う専門家座談会に出席し、「国交正常化以降の日韓関係は多くの対立の中でも常に未来志向的に発展してきた」と述べた。また「重要なのは日韓関係がよかった時は韓国経済もよかったという点」と指摘し、「そのため韓国の先代の起業家たちは日韓関係を重視してきた」と説明した。その上で「韓国経済は現在、輸出が4カ月連続で減少するなど難しい状況」とし、「全経連は日韓間のビジネスと人的交流にさらに力を注ぎ、日本の政財界の指導者たちと緊密な意思疎通をして対立解消に努めたい」と話したという。

座談会に出席した慶應大の小此木政夫名誉教授は「日韓は国交正常化前の状態に戻ることはできず、司法手続きを無視することもできない」とし、「韓国が先に請求権協定と無関係の新たな日韓関係の枠を提示すべきであり、政府や企業が参与する財団の設立を通じた法的和解を実現させなければならない」と主張した。ソウル大のハク・チョルヒ教授は「日韓両国が共同責任負担の原則に基づいて代案をまとめ、政治・外交的対立が日韓の経済協力に直接的被害を及ぼさないようにしなければならない」と指摘した。

その他「韓国政府の新朝鮮半島体制を推進するためにも、両国首脳によるシャトル外交を迅速に復元させるべき」との主張も出たという。

これに、韓国のネットユーザーからは「日韓関係が破綻した原因をなぜ韓国政府に押し付ける？」「韓国が解決するべきということ？。日本が歴史を謝罪し賠償すれば済む話だ」と日本の責任を指摘する声が上がっている。

また「日韓関係がよかった時代なんてあった？」「日韓関係がよかったというより、日本の言いなりだった時代だ」「日韓関係がとてもよかった時、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定して中国人観光客が途絶え、中国からロッテが撤収し、開城公団が閉鎖され、造船業の構造調整で数千人が職を失ったけど、そのことは考えないの？。文大統領は今、その後始末に苦労しているんだよ」「日韓関係もそうだけど、それよりも米韓関係がよかった時に経済はよかった」「韓国は実利外交をした時が最も富強だ」などと指摘する声も。

その他「昔と今では状況が違う。日韓関係悪化により損をするのは日本経済の方だから放っておけばいい」「日本から多くの技術支援を受けたから韓国の経済は発展した。日本を最大限利用することが韓国にとって得になる。感情のままに日本との外交をやめ、北朝鮮のように自給自足の社会をつくりたいの？。それが果たして愛国だろうか？」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）