2013年3月12日、「世界サイバー検閲反対デー」のこの日、仏パリに本部を置く国境なき記者団は「インターネットの敵」と題した報告書を発表。中国、ベトナム、シリア、イラン、バーレーンの5カ国がインターネットにおける国民の活動を監視していると指摘した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトが伝えた。

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インターネットでの監視は、記者やネットユーザー、人権活動家にとって脅威となっている。インターネットで国民の権利を訴えた人は監禁されており、その数は現在までに世界で180人に達する。中国では30人の記者と69人のネットユーザーが国民の権利を訴える記事や書き込みを公開したことで身柄を拘束されている。この数は世界で最も多い。

また報告書では、中国国内に住むすべての人や企業はネットに接続する際に国がコントロールしている企業を通す必要があると指摘した。また、中国の「グレート・ファイアウォール」は2003年から巨大な監視体系を構築。中国のインターネットユーザーの海外サイトへのアクセスを監視し、中国当局が国民に見られたくない海外のサイトを遮断することができると述べている。（翻訳・編集/内山）