2013年3月14日、「日中両国は互いに隣国であり、二国間にいかなる問題があったとしても、冷静な対話の場を持つべきである。尖閣問題解決においては、裁判・売買・戦争などの手段をとってはならず、双方が互いを尊重しながら対話を進めるよりほかない」。前在中国日本大使の丹羽宇一郎氏が講演でこのような発言を行った。中国新聞社の報道。

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初の民間出身者として2010〜2012年にわたって日本の駐中大使を務めた丹羽氏は13日、大阪商工会議所で「外交の最前線から見た今後の日本と中国」との題目で講演を行った際、このように発言した。現在もこう着状態が続く尖閣問題については、「日本政府はいち早く中国上層部と話し合いを行うべき。今年5月に行われる予定の日中韓首脳会談は、その絶好の機会になるだろう」としている。

講演では1972年の国交回復以来、両国関係が40年間にわたって築いてきた友好の成果にも言及し、「これを軽々しく損ねてはならない」とした。政府や企業が日中関係を考える時、「日本国民の幸福」を焦点にすべきだとも主張している。(翻訳・編集/愛玉)