中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は15日、「米国企業の中国・華為技術（ファーウェイ）からの設備購入を禁じる」とされる米大統領令について、「不面目で不公平」との言葉で米側を非難した。

同日の定例記者会見で出た、「『トランプ大統領は、国の安全保障にリスクを持つと考える外国企業の通信機器を米企業が購入することを禁じる大統領令に署名する見通し』と報じられた。外部はファーウェイなどからの購入を禁じるものと推測している。中国側の見方は？」との質問に答えた。

耿報道官は「このところ、米側は国の力を乱用し、手段を選ばずに特定の中国企業に圧力をかけている」とした上で、「不面目で不公平」と非難。「安全保障問題の名を借りた中国企業に対する不当な圧力をやめるよう、米側に促す」と述べた。

中国・環球時報は同日、耿報道官の発言を「トランプ政府が米国企業とファーウェイの一切の業務往来を禁止？中国側がコメント」とのタイトルで報じている。同紙はロイターがこの大統領令について「3人の米政府関係者が明かした情報。ホワイトハウスと商務省で1年以上にわたって調整が続けられてきた。署名は今週の見通しだが、延期の可能性も排除しない」などと伝えたことを説明し、「大統領令はいかなる国も名指ししないが、ロイターはファーウェイに向けたものと認識している」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）