2013年3月14日、中国共産党中央委員会の習近平（シー・ジンピン）総書記が中国の新たな国家主席に選出され、日本政府は指導者が変わったことで、中国の強硬な姿勢が変わるかどうかに注目している。2012年9月、日本が尖閣諸島を国有化してからというもの、中国の日本に対する強硬姿勢は続いている。日本は日中関係の改善に向け、慎重にタイミングを模索しており、焦って結果を出すつもりはなさそうだ。国際在線が日本・共同通信社の報道を引用して伝えた。

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14日、安倍晋三首相は国家主席に選出された習氏に祝電を送った。同日、菅義偉官房長官は記者会見で、「新しい指導者と指導層に心からお祝いを申し上げたい。日中関係の修復に期待している」と述べた一方で、「尖閣諸島への主権を主張している中国に対し、日本が妥協することはあり得ない」と強調し、尖閣諸島をめぐる争いにおいて、一歩も譲らない日本の強い外交姿勢を示した。

5月にも韓国で開催予定の日中韓首脳会談の期間中に、日本と中国の2国間会談が実現するかどうかに注目が集まっている。日本の政府関係者は、中国側は尖閣諸島問題の進展は望めないと考え、2国間会談を避けるのではないかと予想している。

習国家主席と安倍首相は、9月にロシアで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議で初めて顔を合わせると見られる。外務省関係者は「中国の指導層は新しくなったが、事態が好転する保証はどこにもない。今後も緊迫した局面が続くことを想定し、心の準備をした方が良い」と話している。（翻訳・編集/XC）