2019年4月18日、環球時報は、「日本が外国人労働者を募集し原発廃炉作業に」と題する記事を掲載。東日本大震災で放射性物質漏れの事故が発生した福島第1原発で、新たな就労ビザ制度に沿って日本語能力のある外国人労働者を受け入れる方針を示したことを伝えた。

記事は、同原発の運営者である東京電力が18日、「新たなビザ規定に基づき、日本語能力を持つ外国人労働者を福島第1原発での廃炉作業で受け入れる」と発表したと伝えた。そのうえで「日本では人口減少に伴う労働力不足を緩和するために、より多くの外国人労働者を受け入れる新たなビザ政策を今月より実施している。新ビザ政策では、建設業、農業、高齢者介護業など労働力が著しく不足している14の業種について日本能力が高い外国人を受け入れる」と説明した。

そして、東電はこれまで同原発において、高い技能を持つ外国人エンジニアを受け入れる一方で、一般の外国人労働者については「熟練した日本語能力がなければ技術的な説明を理解できない」として受け入れてこなかったと説明。今回の措置について東電の広報担当者が仏AFPに対して「ビザのシステムは一定の技能と言語能力を持つ人向けに設定されている。われわれはこのような条件を持っている外国人を受け入れる」と語ったと伝えている。

このニュースについて、中国のネットユーザーは「絶対に大部分が中国人だろう」「ビザ付きの求人だな」「各種食品添加物や毒物、さらには『ドブ油』を食べて無事だった中国人は原発での作業にも強いだろうか」「給料次第では自分も行きたい」「危険な作業は外国人にやらせるんだな」といったコメントを寄せた。（翻訳・編集/川尻）