2019年4月19日、中国国営の新華社は、日本における古代建築の防火対策について紹介する記事を掲載した。

記事は冒頭、「フランスのノートルダム大聖堂で火災が発生したことを受け、日本では地方政府や消防が文化遺産の所有者と共に防火対策の点検や消防検査を行った」と紹介。日本ではどのように文化遺産を火災から守る努力が行われているかについて分析した。

記事は、「現代の日本社会は、文化遺産の防火対策を非常に重視している」と指摘し、「現在の関連法令や措置は、多くの火災を経て徐々に制定され整えられた。70年前に奈良の法隆寺で発生した火災が、日本の古代建築保護に対する最初の警笛となった」と紹介した。

その上で、「法隆寺は世界最古の木造建築物の1つ。1949年1月26日に発生した火災で、国宝級の十二面壁画が焼失したが、この火災は当時の日本を震撼させ、その後政府が直ちに法律などの手段で文化遺産の防災措置をとり、50年には『文化財保護法』が成立した」と伝えた。

そして、55年からは1月26日を「文化財防火デー」に定めたほか、消防法や消防法施行令などの法律法規も、文化遺産保護を特に重視するようになり、古代建築が備えるべき防火設備を細かく定めたと説明した。

記事は、「日本の文化遺産防火理念は、主に予防、早期発見、初期消火の3つを含む」と紹介。一例として記事は、日光東照宮の国宝級の建築物である陽明門の防火対策を紹介した。東照宮内に大型の貯水池が設けられているほか、陽明門に至る階段の隣の目立たないところに消火設備が設置されており、消火栓の噴水口は上下左右に動かすことができ、水が陽明門に十分届くようになっている。

さらに、陽明門の軒下には、建築物と同色の温度センサーが設置されていることにも言及。古代建築の美に違和感が出ないよう、東照宮内では21種類の色のセンサーやコードを採用しており、中には金箔を付けている所もある。

また、東照宮内の主な建築物には防犯カメラを設置していて、当直室では3人が24時間体制で警戒していることや、東照宮のすべての職員が自衛消防隊として毎年定期的に消火訓練を行っていることなども紹介した。（翻訳・編集/山中）