2019年4月20日、米華字メディアの多維新聞は「靖国神社参拝の時期が近づき、日本の政府要人が続々と中国に対し友好的な態度を示している」と報じた。

記事はまず、「日本の靖国神社では毎年、春と秋に例大祭が催される」とした上で、「日本政府関係者が参拝すれば中国や韓国などの不満を招くことは必定で、日中関係の回復に努める現段階ではなおさら敏感だ」と指摘した。

その上で、日本メディアの20日付報道を引用し、靖国神社で今月21～23日に行われる春季例大祭に合わせた安倍晋三首相の参拝について、菅義偉官房長官が「参拝するか否かは、首相自身が適切に判断する事柄だ」と述べたことを紹介した。

さらに19日の閣議後の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相や石田真敏総務相、渡辺博道復興相、宮腰光寛沖縄北方担当相、片山さつき地方創生担当相は「参拝の予定はない」としたこと、吉川貴盛農相は「お答えを差し控えさせていただきたい」とした上で「21日は少し忙しいかな」と述べたこと、山下貴司法相や根本匠厚労相、世耕弘成経済産業相、原田義昭環境相、山本順三国家公安委員長は「個人として適切に判断する」としたこと、河野太郎外相と岩屋毅防衛相は訪米中のため閣議後の記者会見は開かれなかったことを紹介した。

そして、「日本メディアによると、日本の閣僚がこうした立場を表明したのは、習近平（シー・ジンピン）国家主席が出席する予定の20カ国・地域（G20）首脳会議を6月に控え、日中関係などに影響しないよう配慮したものだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）