2013年3月17日、これまで汚職や事故など多くの醜聞に包まれてきた中国の鉄道が組織解体され、管理・運営機関が企業化された。国営企業・中国鉄道総公司が今後の鉄道事業を担っていく。

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もともと国内の鉄道を総括していたのは中央省庁の中国鉄道部。古くは軍事輸送、現在では全国規模に拡大する高速鉄道建設という絶大な利権を有していた。そのため、汚職に絡んだスキャンダルも頻発。鉄道部長の汚職・収賄事件や高速鉄道の衝突・脱線事故など、社会不安と世論の不満を煽る事件が重なった。17日、その鉄道部が解体されると、人事を含めた管理業務は交通運輸部に統合され、鉄道管理総局として再出発。チケット販売や列車の運行など営業業務は、国営企業・中国鉄道総公司が吸収することとなった。

中国紙・環球時報はこれを受け、18日付でオンライン調査を実施。「中国鉄道の再編、期待するのは運賃？それともサービス？」という質問を投げかけ、19日午後3時時点で8622人の回答を集めた。結果、回答者の88％にあたる7557人が「運賃」と回答し、12％にあたる1015人が「サービス」と回答した。

しかし、アンケートページに設けられたコメント欄には、運賃やサービスの改善よりも「安全」「組織の体質改善」を求める声が殺到した。公共交通、ひいては政府に対する不信感があらわとなっている。以下、寄せられたコメント。

「安全が第一だろ！！！！！！」

「運賃もサービスも重要なことではない、これらは容易に解決できる」

「安全も選択肢のうちだろ」

「中国鉄道総公司は運営コストの話ばかりするが、車両点検のたびに“手抜き材料”“手抜き設計”が見つかるなどということにはならないだろうね。金のために命を捨てるようなことをしてくれるなよ」

「運賃なんてどうでもいい、どうせいずれは上がるんだから。だから、サービスの改善の方を求めたい。もちろん、乗客の安全を守ることはサービスの基本中の基本だ」

「こんなにもうかっている業界なのに、運賃は安くないうえに、巨額の負債を国民に負担させている中国の鉄道。いったい誰が肥え太っているのか？」

「企業化してもいいだろう。ただし、大株主を公開せよ。鉄道は利権のかたまりだと誰もが知っている。官僚がその利益をむさぼり続けるようなことがあってはならないから」

「鉄道は国家経済の血脈である。経済および国防事業への多大なる影響力を持っているからして、その構造改革にかかるリスクと困難は一般業界の比ではない。国民の利益や国家経済・社会・安全問題にかかってくるものであるから、慎重を期して進めていただきたい」(翻訳・編集/愛玉)