2019年4月19日、華字メディア・日本新華僑報網は、東京で先ごろ第15回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合が開催されたことに関連し、「中国は日中韓自由貿易圏で『主役』を演じきるべき」とする記事を掲載した。

記事はまず、今回の会合について「3カ国で世論の幅広い注目を集めている」とし、その理由として「自由貿易圏は、日中韓の20年間の協力における『集大成』となることが期待され、その歴史的意味合いは特別であること」「3カ国のいずれにとっても、自由貿易圏は規模と程度の両面で『上等』なものであり、加盟国の経済に対する促進作用は言うまでもないこと」の2点を挙げた。

その上で、「どの加盟国も自らを重要な役割に位置付けるものだ。だが経済的にも時代的にも、中国が日中韓自由貿易圏において『主役』を演じるべきだと考える」と主張した。

記事はまず、「中国の世界的な政治的影響力は、『一体化』の過程で『大黒柱』としての役割を発揮する。日中韓自由貿易圏は、経済の範囲を超えて、北東アジアの、ひいては東アジアの一体化における重要な象徴となっている。世界レベルで経済や政治の枠組みの再構築が進むにつれ、米国と西側の同盟国はもはや一枚岩ではなく、EUは英国の離脱に代表されるように分裂している。特に米国は『貿易のこん棒』をみだりに振りかざし、世界の発展に多くのネガティブな要素を加えている。新たな『成長拠点』である東アジアはもはや、世界に向けて経済的に貢献するだけではなく、世界の政治において重要な『安定化装置』にもなっている。世界の政治舞台の中心へと向かい、世界における発言権も高まっている中国には、日中韓3カ国の中でより突出した役割を演じる能力も責任もある」と論じた。

続いて、「中国の新ラウンドの改革開放は、3カ国の自由貿易圏において最大の永続的活力となるだろう。中国は40年に及ぶ改革開放を実行し、確固たる基盤を築き、大きな潜在力を蓄積してきた。現在は能力を発揮できるより広いプラットフォームが必要であり、外部の発展に『配当金』も提供できる。対内的には、経済産業の構造転換と高度化が加速し、市場経済はより成熟している。対外的には、よりオープンな態度で、より高度な相互利用・共同発展のプラットフォームを探求している。日本と韓国にはそれぞれ独自の経済的特徴がある。特に世界第3の経済大国である日本は、第4次産業革命のうねりの中で突出したパフォーマンスを示すに違いないが、経済産業の発展におけるボトルネックはますます顕著になっている。3カ国の自由貿易圏は、生命力に満ちた新鮮な出来事であり、新鮮な血液を注ぎ、良性の刺激を与える必要がある。その点において、中国は自分から役目を買って出る気概を持つべきだ」と論じた。

さらに、「中国は、日中韓3カ国関係における天然の『潤滑剤』だ。日中韓は、その共通の文化的ルーツと地域の伝統により、世界で最も調和のとれた地域的関係であるべきだと言われている。しかしながら、過去の歴史の影響により、3カ国の関係には依然として多くの不確定要素が存在している。特に昨年以降、日韓関係は下り坂となり、日中韓3カ国の自由貿易圏に影を落としている。対照的に、中国は日中関係を積極的に改善し、朝鮮半島問題においてしかるべき原則を堅持し、韓国との関係を積極的に発展させ、両国と経済発展の成果を共有する強度を強めてきた。日韓両国の学者はともに次のように指摘している。日韓関係が冷え込む中、3カ国の自由貿易協定交渉は依然として推進可能であり、中国の特殊な役割は切り離すことはできないと。つまるところ、ご近所トラブルが起きれば、当事者のどちらも、間を取りなしてくれる『兄貴』が出てきてくれるのを望むものだ」と論じた。

そして最後に、「発展こそが硬い道理」という中国の古い言葉を例に挙げ、「日中韓自由貿易圏は、3カ国関係の発展を促進する『霊験あらたかな妙薬』であると言える。各々取り柄がある中、中国は自らの能力を十分に理解して示し、歴史的な機会をつかみ、自由貿易圏のために核心的役割を発揮すべきだ。これは同時に、中国がこのプラットフォームで自らの発展を最大限に促進するのにも役立つ」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）