2013年3月19日、米華字メディア・多維ニュースは、新たに発足した習近平（シー・ジンピン）・李克強（リー・カーチアン）政権の対日政策を分析する各国メディアの報道を紹介、「日本メディアは中国が日本の頭越しに米国に向かうことを懸念している」と伝えた。以下はその内容。

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日本メディアは、かつて駐日大使を務めた王毅（ワン・イー）氏の外相就任を大きく報じている。知日派とされている王毅氏だが、中国国内の対日世論は依然として厳しい状況にあり、中国は今後も強硬な姿勢を崩さないだろうと予想されている。

また、今年は少なくとも4回、日中首脳会談開催のチャンスがある。直近では5月の日中韓首脳会議だが、中国側は「現在の雰囲気で、就任間もない指導者が日本の首相と会談を行うことにはリスクが伴う」として、消極的な姿勢を見せている。

日本メディアは米中の接近が日本へのプレッシャーとなることを警戒している。習近平氏は国家主席に就任した14日の夜、アメリカのオバマ大統領と電話会談を行った。日本メディアは、中国の新政権の視線が日本を飛び越えて直接米国に向かっていると見ている。

ロイター社は、数カ月にわたる「武力での威嚇」を実施の後、習氏率いる指導部は姿勢を和らげ、不慮の事故による衝突を防止するための措置を取るだろうと報じている。

習氏の国家主席就任の前に、解放軍の劉源（リウ・ユエン）氏は、対日戦争の危険性について警告していた。軍幹部の中で、冷静になるよう呼びかけていたのはほぼ劉氏一人だけだ。劉氏に与えられた発言の機会やタイミングが、政府の方針の転換に変化が起こる可能性を物語っていると分析している。

米ブルッキングス研究所のSun Yun研究員は、「新指導部は米国との関係や外交政策を整理しており、海洋問題については以前より抑制的になっている」とコメントした。

劉源氏は、海洋管理を行う組織が統一されることについて、日中間での偶発的な衝突の可能性を低減させるものだと述べている。ベルギーのブリュッセルに本部を置くシンクタンク、国際危機グループは、昨年発表した報告書で「協調性に欠け、互いに競争することすらある中国の海洋管理機関が、領土問題の悪化を助長している」と警告していた。

劉氏の警告は、軍幹部や指導者の中にも、強大な日本との衝突、特に米国が介入するような状況になれば、共産党にとっては政治的な面倒になるだろうと懸念している者がいることを物語っている。

だが、中国は国民に対して数十年にわたり、日本による戦時中の侵略行為を大々的に宣伝し、敵意を植え付けている。中国が譲歩すれば、破壊性を帯びた政治的反発が起こるはずだ。

防衛問題の専門家によると、劉氏のこのような態度は国内向けのものであり、中国政府が日本と交渉をする際に柔軟な対応を取れるよう意図したものであり、他の軍人の強硬な発言は、外国人に対して中国は領土問題について本気であると見せつけるためのものであるという。事実、少し前に中国の政府系メディアは盛んに東シナ海への艦船の派遣や、海上での演習、新造艦の進水を報じ、領土の防衛を社説で訴えていた。（翻訳・編集/岡本悠馬）