2019年4月22日、韓国・アジア経済は「立場を変えた国防部『哨戒機の接近時、軍事的措置を日本に説明した』」と題する記事を掲載した。

読売新聞は同日、「韓国政府が日本政府に対し、日本の軍用機が韓国の艦艇から3カイリ（約5．5キロ）以内に接近した場合、射撃用火器管制レーダーを照射すると伝えた」と報道した。日本側は今月10日に開かれた韓国国防部との非公式協議で「国際法上の根拠がない」と主張し撤回を要請したというが、韓国側は「指針には問題がない」と拒否したという。

記事によると、この報道に対し韓国国防部は22日午前、定例会見で「事実無根」と正面から反論。合同参謀本部関係者も「韓国軍に確認した結果、現在まで関連内容を日本に伝えたことはないことが確認された」と話した。

しかし、同日午後の記者会見では「国防部は日韓の海上での偶発的な衝突防止のため、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実がある」と述べた。わずか数時間のうちに立場を変えた形だ。

これを受け、韓国のネット上では1000件近いコメントが寄せられている。「日本の哨戒機は『北朝鮮の石炭密輸、不法精油の積み替えなど北朝鮮の制裁と監視』が目的なのに、韓国の政権は『親日売国フレーム』で国民を欺いてる」「今回、北朝鮮の船舶と海上で積み替えをして日本に引っかかったでしょ？文大統領のやってることは大体北朝鮮と関わりがあると思ったら説明がつく」「そもそも韓国の軍艦が海上で北朝鮮の漁船と何をしてたか明らかにすべき。日本の哨戒機に見つかってレーダーを照射して、事態を大ごとにしたからしどろもどろになったんだろう」など、韓国の対応に対する怒りの声が上がり、あるユーザーからは「正直言って、今や日本側の方が信じられる」との発言まで飛び出している。（翻訳・編集/松村）