香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは21日、中国問題に詳しいコラムニスト、Cary Huang氏による「中国の経済規模が米国を追い抜く保証はなく、また仮に追い抜いたとしてもそれほど大きな意味はない」とのコラムを掲載した。同日、米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事はまず、「一部の機関や専門家らは、この10年間における米国の年間経済成長率が3％であるのに対して中国の成長率はその2～3倍であることを根拠に、『中国の経済規模は、早くて2025年に米国と肩を並べる（1ドル＝6人民元で計算）ことになるか、31年までに世界最大になる（1ドル＝7．8人民元で計算）だろう』と主張している」と紹介した。

しかし、この主張について記事は「中国の経済成長モデルが現段階の勢いを持続できることを前提としているが、現在ではそう判断することはできなくなっている」と指摘。「実際に、中国の年間経済成長は17年の14．23％をピークに18年には6．6％まで下がっている。その上、数年後には中国の経済モデルは消費主導型経済へと変化し、経済成長率も大幅に低下する見込みだ」とした。

Huang氏は、「仮に中国の国内総生産（GDP）が米国を抜いたとしても、それは中国が米国と同等の経済力を持ったということを意味せず、中国人が米国人と肩を並べるほど裕福になるということも起こり得ない」と論じた。そして、「GDPはあくまでも国の経済活動の尺度にすぎず、人々の福祉の改善を正確に評価することも、国の力を測る指標とすることもできない」とし、「GDPとは対照的に、生産力と社会発展の程度をより本質的に表しているのは1人当たりGDPである。18年の段階で、米国の1人当たりGDPは5万3712ドル（約601万円）であったのに対し、中国は9400ドル（約105万円）に過ぎなかった」とした。

同氏は「GDPと1人当たりGDPには大きな違いがある。1860年代の段階ですでにGDPで英国を凌駕していた米国が、第二次世界大戦後になってようやく世界最強の国になれたのもこのことで説明できる」とし、「経済規模的には西洋諸国を圧倒的に凌駕していた19世紀の中国が、19世紀中頃には西洋諸国から度々侵略されたのも同様の原因からである」と述べた。

その上で、「国家の実力とは経済規模によって測れるものではなく、生産力や技術力、管理能力などといった要素、さらに『ハード・パワー』である軍事力や、いわゆる『ソフト・パワー』と呼ばれる外交力も加味される。こういったあらゆる指標から判断すると、中国はまだ西洋民主国家に大きく後れをとっていると言わざるを得ない」とした。（翻訳・編集/岩谷）