2019年4月21日、米華字メディア・多維新聞は、マレーシア東海岸鉄道建設をめぐって中国側と新たな合意を結んだことについて、マレーシアのサイフディン外相が中国政府から圧力を受けたとの憶測を否定したと報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの21日付報道を引用。「サイフディン外相が21日に、東海岸鉄道と大型再開発事業（バンダル・マレーシア）の両プロジェクトに対して『しぶしぶゴーサインを出した』との情報を否定した」と伝えた。

そして、中国側との再合意締結以降、ナジブ前首相率いる反対派が「両プロジェクトの再開は、中国側からの外交的圧力がかかるのを避けるためだ」との論調を展開してきたことを紹介している。

そのうえで、同外相が東海岸鉄道の再合意について「中国側がわれわれの抱えている問題について理解してくれた。われわれは大量の債務に直面している。プロジェクトを継続することを考えてきたが、それでも協議のやり直しは必要だった」とコメントしたことを伝えた。

記事はまた、サウスチャイナ・モーニング・ポストが15日に「中国には東海岸鉄道の再開と引き換えに、わが国からさらに多くのパーム油を購入するかもしれない」というマハティール首相のコメントを報じたことを紹介したうえで、この件について同外相はコメントを避けたとしている。（翻訳・編集/川尻）