2013年3月18日、露ラジオ局・ロシアの声(電子版)は、兵器輸出量で世界5位に躍進した中国について、「欧米の怒りを再び買い、欧米諸国が中国に対する兵器禁輸措置を強化する可能性がある」と指摘した。19日付で環球網が伝えた。

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スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した報告書によると、2012年の中国の兵器輸出量は英国を抜いて世界5位となった。兵器輸出上位5カ国の順位の変動は、冷戦終了後初めてのことであり、中国はアジアで史上初めて5位圏内に入った。

中国の兵器輸出量が世界市場全体で占める割合は、2008年の2％から2012年には5％へと増加しており、その成長率は、これまでの兵器輸出上位5カ国である米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国の平均値の13倍にも達している。

中国の主な兵器輸出先は、パキスタン、エジプト、バングラデシュ、ナミビア、スリランカなどで、例えばパキスタンは、最近数年間に、中国からJF-17戦闘機50機、90-II式戦車（MBT-2000）203台を購入している。また、戦車の輸出に関しては、中国は主にアフリカ諸国からの需要が多く、ロシアに次いで世界2位を占めるに至っている。

兵器輸出に関する中国のこうした躍進は、再び欧米の怒りを買う可能性がある。欧米諸国は現在、中国に対し軍民両用技術と近代兵器の禁輸措置を留保しているが、その理由の1つには、中国が西側の軍事技術や兵器の模倣に長け、それによって兵器の輸出シェアを伸ばしていることがある。

中国が今後、兵器輸出に関してフランスやドイツを追い抜く可能性があり、また、米国や日本を始めとするアジア諸国からの圧力などもある。ゆえに、欧米諸国は中国への兵器禁輸措置をさらに強化していくだろうと見られている。（翻訳・編集/HA）