米CNBCは22日、「米国は独自の5G戦略も持たずに華為（ファーウェイ）と中国を攻撃している」と題した記事を発表した。同日、中国メディア・環球網はこれを受けて「米国メディアも看過できず―米国はファーウェイをおとしめているだけだ」と報じた。

元英国情報局員で現在は国際戦略研究所（IISS）の上級顧問を務めるナイジェル・インクスター氏はCNBCの番組「ビヨンド・ザ・バレー」で、「米国の5G競争に対する態度はかなり愚鈍である」「米国は政府主導の明確な5G戦略を持っていないにもかかわらず、初期段階で『安全上の問題』を理由に中国とファーウェイの挑戦を退けた」と語った。

ファーウェイの最高経営責任者（CEO）である任正非（レン・ジョンフェイ）氏はメディアの取材に対し、ファーウェイのスパイ疑惑を断固として否定している。記事は、「なぜ米国はこれほどまでにファーウェイを恐れるのだろう？。米国の5G発展状況は残念としか言いようがない」と指摘した。

続いて記事は「トランプ大統領が今月初めに『5G大躍進計画』を打ち出し、先週には『米国は国内の5G普及に力を入れ、5G競争において必ずその覇権を握らなければいけない』と話した」と伝えた。トランプ大統領は、年末までに92のプロバイダーによる5Gマーケット提供を目指し、48のプロバイダー展開を掲げている韓国を追い越し世界一になることを目標にするとしている。

さらに「米国の企業はすでに5Gの分野に参入しており、5G領域への投資額は2750億ドル（約30兆7203億円）に上る見込みである。これは米国に300万人の雇用を生み出し、米国経済に5000億ドル（約55兆8550億円）の利益をもたらす」と明確な戦略を提示したという。しかし、記事はこれに対し、「米国メディアは米国企業による5G開発・応用には限界があると捉えている」と指摘した。

トランプ大統領は「民間部門こそが米国の5G建設を主導しなければならない。ベライゾン・コミュニケーションズやAT＆Tといった米国の通信会社は、まだ完全に成功していると言える状況ではないが、すでにいくつかの都市での5G運用を始めている」と強調しているという。しかしCNETは「ベライゾン・コミュニケーションズが4月初めにシカゴとミネアポリスで行った通信実験では、予想に反して通信機から十数センチと離れていないポイントでも5G通信状況は安定せず、しばし5Gと4Gが切り替わるような状態だった」と伝えた。

環球網は、「米国は5Gの発展を急ぐため、どのような手段も辞さない構えだ」と締めくくった。（翻訳・編集/岩谷）