2013年3月20日、ミセス・ワタナベ（日本の個人FX投資家を意味する俗称）は、円高が進み海外の経済見通しも悪化した過去18カ月間に、3兆6000億円の外国証券を売り越してきた。しかしアベノミクスの効果が、世界3位の経済大国である日本の消費者と個人投資家に影響を及ぼし始め、さらに世界経済回復の期待が膨らみ始めたことで、この抜け目のない外国為替・金利操作のプレイヤーが再び動き始めた。中国新聞網がフィナンシャル・タイムズの報道を引用し伝えた。

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アナリストによると、日本の投資信託市場で各種ファンドが次々と設定されている。投資信託ファンドは、個人投資家の主な海外投資ルートだ。投信情報サービス会社・リッパーのデータによると、今年2月に新規設定された公募投信は、1月の3倍以上の計70本に達した。野村アセットマネジメントが先月末に発売した、ブラジルレアル建てのファンドは620億円の資金を集め、レアル建てファンドとして3年ぶりの規模となった。

三菱東京UFJ銀行グローバル市場調査部門の欧州責任者であるデレク・ハルペニー氏（ロンドン在勤）は、「現時点では、既存の海外投資ポジションの利益確定を受け、日本の投資家による資金の引き上げが、新規の外国投資よりも多くなっている」と指摘した。証券会社・資産運用会社によると、今年になり海外から引き上げられた2050億円の多くが、日本の小型株や不動産投資信託に流入し、値上がりを引き起こした。

しかしアナリストは、この流れはすぐに変わると指摘した。このほど発表された政府の景気ウオッチャー（タクシードライバー、理髪師、ホテル経営者など）調査によると、景気の現状はこの7年弱で最も良い状態となった。これは安倍首相の、積極的な金融・財政刺激策により円高を実現させるという公約によるものだ。

野村證券の個人投資家に対する最新の月間調査によると、株式への注目度が現金・預貯金を上回った。これは2010年1月の調査開始以来、初めてのことだ。

バークレイズの外為ストラテジスト、ビル・ディビニー氏（東京在勤）は、「新たに設定されたファンドの好調、円安進行の予想を鑑みると、日本からの資金流出が間もなく生じるだろう」と分析した。

最大の受益者は米ドルだ。米ドル建て資産への資金流入は、過去数カ月で最高の水準に達している。その大部分は、日興アセットマネジメントが2012年末に販売した、「グラビティ・アメリカズ・ファンド」によるものだ。同ファンドの設定額は2000億円超に達し、史上3位の規模となった。

メキシコペソも恩恵を受けている。バークレイズのデータによると、メキシコの資産に対する個人資金の流入が2012年8月より増加しており、ミセス・ワタナベが約660億円の資金を固定収益ファンドに投じた。

HSBC投信の日本営業企画主管の山本賢司氏は、「メキシコは力強く安定的なペースで成長している」と語った。同社は日本で初めて個人投資家向けのメキシコ株ファンドを立ち上げ、約30億円の資金を調達した。

山本氏は、「メキシコペソの相場は今年、対円で13％上昇した。これは日本からの資金によるものだ。ペソにはさらに上昇する可能性がある。円の見通しに弱気だったら、ドルの代わりにメキシコペソを買ったらどうか」と提案した。

ロシア・ルーブルにも、大量の資金が流れ込んでいる（特に売り出し債と呼ばれる、日本の個人投資家向けの外貨建て債券を通じて）。ルーブル建て売り出し債の発行額は、今年2億7500万ドル（約262億円）で2位となり、日本で長い人気を誇るブラジルレアル建ての3億7300万ドル（約355億円）に及ばなかったが、トルコリラ建ての2億5000万ドル（約238億円）は上回った。

野村証券の池田雄之輔・チーフ為替ストラテジストは、「メキシコとロシアに流れ込む資金の多くは、オーストラリア資産から来ている。オーストラリア準備銀行は2年連続で利下げを行っており、オーストラリアの債券の魅力が低下した。他にも日中外交関係の悪化により、投資家は中国関連リスクを見直している。日本の投資家は、中国経済に最も敏感に反応する通貨は、豪ドルだと気づいている」と指摘した。

多くの人が、日本からの資金流出が増えると予想している。日興アセットマネジメントのチャールズ・ビーズリーCEOは、「日銀の黒田東彦新総裁は、実質金利の引き下げを決意している。そのため投資家は、現金にしがみつき損をする可能性に気づくだろう」と分析した。

日銀のデータによると、日本の家計の資産総額は1510兆円に達するが、そのうち半分以上が現金と預金だ。米国の現金・預金は53兆6000億ドル（約5108兆円）で全体の14％を占め、EUの場合は19兆ユーロ（約2341兆円）で37％を占めている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）