2019年4月22日、米華字メディアの多維新聞は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する第2回国際協力サミットフォーラムが25日から3日間日北京で開かれるのを前に配布された冊子によると、同構想が提唱された13年から18年までの一帯一路沿線諸国に対する中国企業による直接投資額は900億ドル（約10兆円）を上回ったと報じた。

中国メディアの毎日経済新聞の報道を引用して伝えたもので、同冊子によると、中国政府は今年3月末までに、125カ国、29の国際組織との間で計173の協力文書を結んだ。

13～18年の一帯一路沿線諸国に対する中国企業による直接投資額は900億ドルを上回り、沿線諸国からの対中直接投資額も400億ドル（約4兆4700億円）を上回った。中国と沿線諸国との貨物輸出入総額も6兆ドル（約671兆円）を上回ったという。（翻訳・編集/柳川）