2013年3月20日、人民日報海外版の報道によると、日本メディアは日本の安倍晋三首相（自民党総裁）は今月16日に自民党本部で全国幹事長会議を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加表明について理解を求めた。これは日本政府のTPP参加決定について、自民党内にさえ溝があることを浮き彫りにするものであり、他党に異なる意見があることは言うまでもない。

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■予想される利益

TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が2005年にAPEC（アジア太平洋経済協力）の枠内で調印した小規模な多国間貿易協定が始まりで、後に多くの国々に拡大された。これまでの経済協力協定と異なり、「戦略的連携」を盛り込んでいる。しかもTPPは投資、サービスなど幅広い分野で自由化を追求する自由貿易協定（FTA）として、全ての関税撤廃を原則としている。

米国など11カ国の参加するTPP交渉は今年、徐々に終盤を迎える。日本政府は時機を逃すことを恐れ、ラストチャンスに飛びついた。

安倍氏は今月15日、TPP交渉への正式参加を決定した。もちろん安倍氏は自らの決定に理由づけを行った。その説明はこうだ。日本はすでに低出生率、高齢化、長期デフレといった大きな壁にぶつかっている。一方、アジアの新興国は次々に開放型の経済モデル転換を行っている。

TPP参加にはどのようなメリットがあるのか？1つはアジア太平洋市場の活力を利用して経済を振興し、経済構造改革を推進することができる。また、米国のアジア政策に追随して日米同盟を拡大し、中国を封じ込めることができる。日本の中国包囲網がまた一歩進んだと日本メディアは直言してはばからない。

日本政府は、TPP参加は国内総生産（GDP）を3兆2000億円（0．66％）押し上げると試算している。輸出成長と国内の個人消費の増加は農業へのマイナス効果を帳消しにするに十分だという。

■反対の声

だがこれは安倍氏の楽観的な推測に過ぎないのかもしれない。これは安倍氏が首相に返り咲いてから放った「アベノミクス」の3本目の矢だとの指摘がある。最初の2本は財政出動の拡大と金融緩和策だ。

だがより懸念されるのは、TPPは徹底的な関税撤廃を標榜しているが、日本は国内産業保護の旗を掲げて交渉に参加しようとしており、これは日本に「アベノリスク」をもたらす可能性があるということだ。

日本がTPP交渉参加に意欲を示すのは最近始まったことではなく、早くも菅直人政権時には国内で焦点となっていた。支持者の大部分は商工業界の代表だ。自由貿易は工業製品の輸出を増やし、海外市場を拡大し、国内産業の空洞化を防ぐからだ。反対者の多くは農・畜産業の代表だ。安い農産物がどっと入り込めば、農家にとって致命的打撃となるからだ。現在日本は輸入米に778％、バターに360％、小麦に252％の関税を課している。

期待される経済効果については各方面で算出結果が異なる。内閣はGDPを押し上げると試算しているが、農林水産省は11兆6000億円の損失を生じ、約340万人が失業すると見ている。このため全国農業協同組合中央会は全国的なTPP反対運動を始めた。日本医師会はTPPに参加すれば日本の医療は「市場原理主義」に巻き込まれ、所得に応じて医療資源が配分されるようになり、最終的には国民皆保険制度の崩壊を招くと警告している。斎藤環氏、中野剛志氏、藤井聡氏、三橋貴明氏らの学者は「TPP参加は日本の国益を損なう」と考えている。

■本当に利益を得るのは誰か

安倍氏は決定を行うと同時に、その後の展望をすでに想像している。「日本はアジア太平洋地域の巨大な経済圏で主導的役割を発揮し、同盟国である米国と共にルールをつくる。日本は主役になるべきだ」。だがこれも安倍氏の一方的な願望に過ぎないようだ。安倍氏は日本がアジア太平洋経済を主導することを望んでいるが、米国もそうだろうか？

TPP調印による最大の勝者が米国であることを研究ははっきりと示している。日本が参加した場合、日米のGDPはTPP加盟国全体の91％に達する。オバマ大統領もTPP加盟によって輸出が11％伸びると見ている。このことから、オバマ政権がTPPを推進する目的が、これを「てこ」にしてアジア太平洋地域全体の経済的主導権を掌握することにあることがわかる。

オバマ政権の通商担当高官は日本の交渉参加決定を歓迎する一方で、いくつかの重要な問題において日本は譲歩せざるを得ないだろうと示唆した。

安倍氏は農産物の関税維持を条件に交渉に参加する。だが他の国々がすでに合意した条項を変えることが、本当にできるのだろうか？安倍氏自身、挽回の余地は小さいと認めている。

たとえ交渉が望み通りにいかないと気づいても、脱退するわけにはいかない。国際的慣例では、方策を講じて交渉に参加した後にまた脱退しては、日本は今後のFTA交渉で国際的信頼を失うことになる。

日本メディアは、方向性を誤った場合、安倍政権にとって大きな打撃となるだけでなく、国民全体にも大きな負担をもたらすことになると推測している。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）