2019年4月23日、中国中央テレビのウェブサイト央視網は、日本の2019年版外交青書について分析する記事を掲載した。

記事は、23日に外務省が発表した19年版外交青書の中で、18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことを紹介。19年版では「領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に精力的に取り組んでいる」とだけ記述されていると伝えた。

記事は、河野太郎外相が「政府の法的立場に変わりはない」と強調していることや、日本のアナリストが「日本政府は北方領土問題で態度を軟化させることで、日露平和条約締結締結を進めたい思惑がある」と分析していることを紹介した。（翻訳・編集/山中）