2019年4月23日、中国メディアの参考消息網は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、米国のシンクタンクから「米国は一帯一路と良性な競争をすべきだ」などの声が上がっていると報じた。

記事によると、米シンクタンクのブルッキングス研究所はこのほど、ホームページに掲載した文章で、「北京はこのインフラ整備イニシアチブを、すべての当事者にとって経済的に有益な良性の投資・開発プロジェクトだと主張している。だがワシントンはそれに懐疑的で、米国の海外における利益に与える害を懸念している。一方で、米国のパートナーの多くは、こうした米国の解釈を拒否し、北京に向かって前進している」と論じた。

そして、「一帯一路」に関する第2回国際協力サミットフォーラムが今月25日から3日間日北京で開かれるのを前に、ブルッキングス研究所のブルース・ジョーンズ副所長がこのほど、同研究所の研究者を招集し、「一帯一路」に対する一般的な認識について討論するとともに、その将来や影響について評価したことを紹介した。

それによると、研究者からは、アジアやヨーロッパ、中東、アフリカの150を超える国や国際機関から関心を集めている「一帯一路」について、「国際金融機関（IFI）がハードインフラ整備から離れた時に残された空白を埋めることができる」「伝統的な援助プログラムと見なされるべきではない。これは金もうけのための投資であり、中国にとって接続性を高める機会だ」「米国の政策決定者は、これに対応するために米国の戦略を調整すべきだ」「正しい戦略は努力を多面的にする」「中国と良性な競争状況を促進すべきだ」などの声が上がったという。（翻訳・編集/柳川）