2013年3月21日、米華字メディア・多維ニュースは、尖閣諸島奪還に向けて着々と制度を整えている中国と、民間船による抗議活動が行われる台湾は、日米に対し相互に暗黙の了解で共闘できると伝えた。

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今年1月、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間船「全家福」が、台湾当局から3カ月間の出港停止処分を受けた。だが、抗議団体は漁船に紛れ込ませる形で　別の抗議船の派遣を続けており、あえて挑発的な行動を取ることで海上保安庁の疲弊を狙っているとされている。

台湾の民間人がゲリラ的に抗議活動を行っている一方、中国は正面から実力を見せつけている。国家海洋局は今後海警局の名義で権益維持、法執行に従事することになるが、刑事の取り扱いや重火器の使用については今後明らかにされる見込みだ。海軍の艦艇の増強も積極的に進められている。

中国が海洋権益の保護を全面的に推し進めているのに対し、台湾側は矢面に立たずにゲリラ的役割を果たし、中台が暗黙の了解のうちに少しずつ連携を進めればよいとする分析も存在する。

日本では、自衛隊の岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が、尖閣防衛の共同作戦を展開する計画であると報じられている。報道によると、共同防衛計画は、有事の際に自衛隊と米軍が実施する具体的な作戦の実施要項を定めるもので、物資の輸送や緊急使用される施設の選定、負傷者を手当てする病院の指定などが含まれ、日米安保条約、自衛隊法、有事法、周辺事態法などに基づいて制定される。

また、中国海軍による自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題を受け、日本への武力攻撃への発展を防ぐべく、日米は「相互協力計画」をまとめ上げることとなった。

これについてロシアラジオ局のボイス・オブ・ロシアは、ロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ氏による以下のコメントを紹介した。「徹底的な反中的手続きであることを、米国も日本も一切隠そうとしない。以前の日米合同訓練は仮想的による無人島上陸の撃退を想定したものだったが、今回は具体的な敵の名前と島の名前を出している。軍事衝突が引き起こされる可能性がある」。

韓国・聯合ニュースは20日、日米が日本の特定の領土に攻撃が行われた場合の作戦計画を制定するのは初めてのことであり、「中国の武力的挑発の拡大」に対応するためのものであると伝えた。

これに関し、「日米による中国封じ込めの加速とともに、大国の間に立たされている台湾は民族としての立場を堅守し、大義名分をわきまえた対応をするべきである。眼前の利益のために台湾社会ないしは中華民族全体を破滅に引きずり込んではならない」という指摘がされている。（翻訳・編集/岡本悠馬）