2019年4月23日、日本新華僑報は、「日中関係改善は今後も続くとみられるが、完全な改善のためには両国の一層の努力が必要」と指摘する梁雲祥（リアン・ユンシアン）北京大学国際関係学院教授の論評を掲載した。

論評はまず、「日中関係は4月に入り、約2年間続く改善の勢いを保ちながら、さまざまなレベルでの交流や相互協力のための活動が頻繁に行われている」とし、今月3日に13回目となる「日中経済パートナーシップ協議（次官級会合）」が北京で開催されたことを取り上げた。

論評は、同会合について、「中国商務部の次官と日本外務省の審議官が共同で主宰し、両国間の協力強化をめぐり幅広い意見交換が行われた」とし、双方は、金融・証券市場協力の推進や省エネ・気候変動分野における協力を約束したこと、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉プロセスを共同推進することで合意したこと、中国は日本に対し「一帯一路」へのより積極的な参加を望み、日本は中国に対し日本製品の輸入拡大と知的財産権保護の強化を求めたことなどを紹介した。

続いて、今月13日から15日まで、中国の王毅（ワン・イー）外相の招きに応じて河野太郎外相ら複数の閣僚が中国を訪問し、5回目となる「日中ハイレベル経済対話」が開催されたことを取り上げた。

論評は、同対話での合意事項について、王外相が「多国間主義と自由貿易体制を共同で擁護する」「今月中国で開催される第2回『一帯一路』国際協力サミットに日本がハイレベルの政府代表団を派遣する」「主要20カ国グループ（G20）メカニズムでの協力を強化し、日本は大阪で開催されるG20サミットへの中国指導者の参加を歓迎する」「気候変動や海洋環境の整備などグローバルな環境問題での協力を強化する」「東アジア地域での多角的経済協力交渉を共同で推し進める」「両国間のイノベーション協力メカニズムの構築を高く評価し、それにより得られた進展を積極的に推し進める」「第三国市場での協力を強化する」「高齢化などの社会問題に協力して対応する」「地方間の経済貿易協力を前向きに進める」と総括したことを紹介した。

そして、「これまで2年近く続いてきた日中関係の改善は、中国の最高指導者の訪日や新天皇との面会、来年の東京五輪期間中の中国人観光客の訪問増などにより、今後さらに1～2年は続くとみられる」とした一方で、「日中両国は、トランプ米政権との貿易摩擦や世界の多角的な自由貿易体制の維持という点においてほぼ同じまたは類似した利益を持つ。だが政治や安全保障の分野における矛盾は棚上げされたままだ。依然として脆弱な日中関係が完全に改善されるためには、両国の一層の努力が求められる」と論じた。（翻訳・編集/柳川）