2019年4月21日、参考消息は、スペイン紙エル・エコノミスタ電子版が13日に発表した、ドイツの保険会社・アリアンツのチーフエコノミストによる文章を紹介した。

文章は、人口の高齢化や社会の不平等などによる構造的なデフレにより、欧州がすでに低成長からの脱出が難しいと感じているほか、米国にも同様の問題がのしかかることは避けられないとの見方が出ていると紹介。西洋ではバブル崩壊やデフレ社会に苛まれた日本のような経済状況にはならないと考えられてきたが、現在その暗雲が欧米に立ち込めつつあると伝えた。

そして、特に欧州では再び地域経済の鈍化が発生するのではないとの懸念が広がっており、欧州銀行がインフレに対する楽観的な見方が誤りだったことを認めたと説明。日本も名目GDP成長率やインフレ率、利率が長きにわたって停滞状態にあり、米国についてもますます多くの専門家が経済成長の鈍化を憂慮し始めていると伝えた。

また、高齢化などの要素に加え、低成長でデフレの時期が長引くと、家庭や企業が消費や投資を先送りにし、さらなる低成長とデフレを招く悪循環にも陥っていると説明した。

そのうえで、「日本化」から身を守る最善策は、欧州地域や世界レベルにおける需要と供給を結びつける総合措置をとることであるとしたほか、最も弱い層に対する健康、教育などの保護措置を強化することだとした。

さらに「日本化」は西洋経済の政策決定者や医師に対し「低成長、デフレ、ゼロ金利を生じさせる構造的な圧力を速やかに払しょくすること」「金融政策に関する措置を打ち出すこと」「意思決定の際に、技術的な要素よりも政治的な要素のほうが障害になり得ること」という3つの教訓を当てえていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）