2019年4月26日、参考消息網は、「英国のファーウェイに対する決定に『もつれ合い』」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

「ファイブ・アイズ」（諜報活動に関する「UKUSA協定」を締結しているアングロサクソン系5カ国の通称）のメンバーである英国の中国・華為技術（ファーウェイ）に対する態度に関心が集まっている。同国では「英国が5Gネットワーク構築へのファーウェイ参入を認めた」と報じられた。ファーウェイは英国で勝利したのだろうか。事情はそんなに簡単なものではない。

この件に関する報道には「もつれ合い」が見られる。ロイターについて言うと、23日は英紙デイリー・テレグラフの情報を引用し、「英国は5Gネットワーク構築へのファーウェイの一部参入を許可に」と題する記事を掲載した。そしてその数時間後には「更新版」を出し、「核心的部分への参入は禁止」と強調。24日は再び「英国はファーウェイが5Gネットワークの非核心的部分の構築に一部参入することを認める」と強調する記事を発表した。報道が述べる核心的事実に関する情報の多くは「消息筋」が情報源だ。

あるメディアは25日、「英政府関係者はファーウェイに関する報道を『薄めた』」と指摘した。ある国務大臣はツイッターに「政府はまだ最後の決定を行っていない」と投稿。政府報道官も「英国がファーウェイ参入を許可」に関する報道内容の確認を拒み、「国家の安全に関する議論は機密データであり、情報は適切な時期に発表する」と指摘した。

さまざまな形跡は英政府のファーウェイに対する矛盾した心理が映し出されているとの分析がある。技術とコスト面から言うと、英国には確かにファーウェイが必要だ。工期を短縮できればコストも下がる。ファーウェイの5G技術は相対的に成熟しており、スピーディーな作業が可能だ。同時にファーウェイは英国に根差している。通信分野の事業者と良好な協力関係にあり、企業としての信頼を得ている。コストなど現実的な要素を考えた事業者がファーウェイ参入の許可を求めるのは自然の成り行きだ。

一方、「ファイブ・アイズ」メンバーの英国は情報安全の分野で米国に「非常に近い」国だ。米国の態度は英政府が重く考えねばならない要素の1つとならざるを得ない。

英国は過去に「ファーウェイが生むであろう安全上の問題はコントロール可能」とし、その後の関連部門の審査を経て「システムに脆弱性がある」と態度を変えた。中国の学者は「多くの場合、英国は米国の口裏のもとで自国に有利な部分を探し、相応の態度を取っているだけだ」と語る。

将来、「ファイブ・アイズ」メンバーがファーウェイにどのような態度を示すか、観察を続ける必要がある。（翻訳・編集/野谷）