中国は5月1日のメーデーを、法で定める祝日としている。労働者の権利や待遇を重視する社会主義国としての制度だが、実際には中国人労働者は世界で最も勤務時間が長い。中国メディアの新京報のメーデーにちなむ解説記事として1日付で発表した。

中国では「中華人民共和国労働法」により、労働者の1日当たりの労働時間は8時間を超えてはならず、1週間当たりの標準労働時間は40時間と定めている。残業を課すことはできるが、残業時間を含めても1週間の労働時間は44時間を超えてはならない。

しかし、実際には1週間の労働時間が44時間を超す「違法状態」が長年にわたり続いている。中国国家統計局の調べによると、2003年から2017年まで、労働者の1週間当たりの平均労働時間が44時間以下だったことはない。世界的な金融危機の影響があった2008年は44．6時間、09年は44．7時間と44時間台だったが、それ以外の年はすべて45時間以上だった。最も長かったのは2005年の47．8時間。2017年には45．7時間だった。

統計局の最新の発表では、2019年3月における就業者の1週間当たりの労働時間は46．0時間だった。1週間の勤務日数を5日とすれば、1日当たりの労働時間は9．2時間だったことになる。

また、生活者が1日の時間を何のために費やしたかを調べたところ、2017年時点で中国人は年間を通じて1日当たり5．44時間を、報酬を得るための労働に使っていた。同じ指標が日本人の場合には5．34時間、韓国人は4．49時間、インド人4．48時間で、中国人は世界で最も「賃金目的の労働」を長くしていることが分かった。

同じ指標は米国人の場合4．22時間、英国人は4．22時間、ドイツ人では3．68時間と、それほど長時間ではない。フランス人の場合には2．76時間、イタリア人は2．42時間と、中国人の半分程度かそれ以下だ。

記事は、各国の状況を調べれば、仕事時間の長さと生産力は比例していないことが分かると指摘。例として、年間勤務時間が1356時間と比較的短いドイツでは、労働者1人が1時間当たりに創出するGDPは72．2ドル（約8040円）で、年間勤務時間が2257時間であるメキシコの3．3倍に相当するという。

記事は、単位時間当たりの生産性に限りがある国では、労働者にとっては長時間働くことが、豊かになるための唯一の選択になると指摘。

記事は、日本では「過労死」の問題が重視され、2019年4月には残業についての法的規制が強化されたと紹介。日本人は過労死現象を避けて、仕事と生活のバランスを取り戻すことを試みるようだと解説。ただし、「残業文化」を崩そうとするには、時間がかかるものだと論じた。（翻訳・編集/如月隼人）