日本政府が性犯罪の有罪判決確定者に全地球測位システム（GPS）機器の装着の義務付けを検討していることが、中国でも高い関心を集めている。

報道によると、今月8日、自民党司法制度調査会の上川陽子会長らが森雅子法相に、性犯罪の有罪確定者へのGPS機器装着の義務付けなどを含めた再犯防止や被害者支援の拡充を求める提言書を渡した。政府はこれを受け、10日にGPS装着義務化の検討や幼少期からの教育を含めた性犯罪対策を強化する案をまとめた。ただ、GPS装着については人権侵害との批判もあり現状では見通せないという。政府は11日の関係府省会議で正式に決定し、7月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる考えだという。

中国では頭条新聞など複数のメディアがこれを伝えており、中国のネットユーザーからは「これは良い方法だ」「まねしよう！」「中国でも採用してほしい」「世界に普及させるべき」など称賛の声が相次いで寄せられ、多数の共感を集めている。

また、「日韓はどちらも素晴らしい」「韓国がリードして、日本が続く。中国はいつになったら追いつけるのか」といった声も。韓国では2008年9月から性的暴行などの罪を犯した人物にGPS機能がついた足輪を装着させる法律が施行された。

このほか、「われわれはまだ性犯罪者への対応が生ぬるすぎる」「中国でも長年議論されているけど、全然進展がないね」「中国の法律は目を覚ませ」「人々の安心のため、（性犯罪者に）GPSを着けて位置情報を共有すべきだ」などの声も上がった。（翻訳・編集/北田）