2019年5月1日、参考消息網は「平成時代の『謝罪文化』」と題し、この約30年の間に日本で見られた「奇妙な謝罪会見」について紹介した。

記事は台湾・聯合新聞網の記事を引用。「先月5日、塚田一郎国土交通副大臣（当時）が不適切発言を謝罪し、辞任したが、日本の人々にとっては数多くある謝罪会見の1つに過ぎない。国民は謝罪会見に慣れてしまっている」と述べ、「以前は少なかった謝罪会見だが、平成になると謝罪に関するニュースを頻繁に耳にするようになった。平成は『謝罪の時代』とも呼べる。バブルが崩壊して景気が回復しない状態が続いたことがこうした現象の主な原因だ」と指摘する。

続けて、「日本の各産業が苦境に陥り、多くの企業経営者が会社の帳簿を良く見せるために経営不振の現実を隠した。持続する損失が経営を行き詰らせた時は破産を宣言するしかない。企業はやむを得ず記者会見を開き、対外的に謝罪する。これが企業界の謝罪会見の起源だ」と説明。さらに「インターネットの発達が情報をスピーディーに伝え、多くの出来事があっという間に日本全国に広がるようになった。事件当事者が即座に謝罪しなければ、『延焼』が続くだけだ。これも謝罪会見の普及を助長した」とも伝えた。

記事は「記者会見が良い結果をもたらすケースもあれば、そうでないケースもある」と述べ、経営破たんした山一証券（1997年廃業）の野澤正平社長（当時）の謝罪会見を「『止血』以上の効果を生んだ神会見」と紹介。「社員は悪くありません」と号泣する野澤氏の言葉が社員への同情を引き起こしたことを説明し、この会見が多くの社員を失業から救ったと報じた。

一方、「神会見は毎日あるわけではなく、大多数の会見は状況を悪化させてしまう」とし、その例として食品偽装のミートホープや船場吉兆、集団食中毒が起きた雪印乳業（当時）、の名を列挙。記事は「『謝罪の時代』である平成に人々は多くの教訓を得たが、常軌を逸した事件は起き続けている」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）