2019年5月4日、看看新聞は、米国防総省が中国国産空母は今年中にも就役する見通しだとする報告書をまとめたと伝えた。

記事は、AP通信が3日、米国防総省が中国の軍事力を分析した年次報告書を公表したと報道したことを紹介した。

報告書は、米国が中国からの海軍力、サイバー能力、宇宙空間、ミサイル技術など新たな挑戦に面していると分析し、「この先数十年で中国は、強大で繁栄した中国の実現のために努力を傾け、世界レベルの軍事力を有して大国としての地位を固め、インド太平洋地域における傑出した大国になろうとしている」とした。

報告書はまた、中国初の国産空母が今年中にも就役する見通しであると指摘。中国海軍は引き続き発展し続け、世界的な軍隊となり、その範囲を東アジア以外へと徐々に広げ、ますます行動範囲を広げていると分析している。

アジア太平洋政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、「中国はDF-26（東風26）中距離弾道ミサイルを増やし続けており、このミサイルは正確に西太平洋及びインド洋の地上や海上目標を攻撃することができる。中国はすでに18年から2隻目の国産空母建造を始めており、1隻目の国産空母は今年中にも就役する可能性がある」としているという。（翻訳・編集/山中）