中国で日本への医療ツーリズムに対する関心が高まる中、さまざまなトラブルも起きているようだ。中国紙・法制日報が7日付で伝えた。

記事によると、中国では海外での医療機関受信に関する問い合わせが毎年50％の割合で増加し続けている。それに伴い、海外の医療施設を紹介する仲介業者の数も右肩上がりに増加。利用する消費者の層も、富裕層から徐々に中産階級に広がり、年齢も幅広くなっているという。

中でも日本は、医療レベルの高さや受け入れ態勢、医療費負担の公平性などから人気が高まっているといい、距離的な近さも手伝って、中国人の間で米国に代わる人気の医療ツーリズム目的国になりつつあるそうだ。ある業者は日本が目的地に選ばれる理由について、「日本では治療と共に観光も可能であること」「医療レベルが先進的で信用があり、新薬や新技術、先進設備への期待があること」「外国人患者へのサービスの手厚さ」の3点を挙げた。

記事は「日本政府も医療ビザ発給を拡大するなどして対応しており、患者の家族も繰り返し入国可能」「中国ではがんを発症してから5年後の生存率が31％なのに対し、日本は82％（※国立がん研究センターの統計では、08～10年にがんと診断された人の5年後生存率は67．9％）」などと説明している。

こうした流れを受け、ビザの申請や病院の予約、病歴の整理、医学資料の翻訳といったサービスを行う仲介業者も増加。記事によると、日本での比較的重い病気の治療で患者が仲介業者に支払う金額は、およそ14万元（約230万円）から。ステージの高い患者の場合は100万元（約1600万円）必要になることもあるそうだ。日本で手術をした龔小莉（ゴン・シャオリー）さんは、「悪性腫瘍を切除した。傷は残ったけど、身体は軽くなった」と話した。

一方で、業界関係者によると、仲介業者の中には、日本政府が求めるハイレベルな専門の通訳ではなく、日本に留学している学生などを雇うところも少なくなく、医療関連の専門用語が分からずに患者の病状をきちんと説明できなかったり、薬の用法用量を誤って説明したりするケースもあるという。

また、政府の管理が行き届いていなかったり、基準が設けられていなかったりすることから、中国国内で日本の医療に関する大げさな虚偽宣伝も横行。完治への期待に胸を膨らませながら来日するも、失望して帰国というケースもあるようだ。

さらに、4万元（約65万円）程度で済む健康診断を含んだツアーを13万元（約210万円）で販売するなど、法外な値段を要求する業者や、日本の医療機関に直接支払うことができるにもかかわらず、手数料を得るために必ず自分のところを通して支払うようにと患者に伝える業者もあるとのこと。

専門家は、「国がこうした企業の登記に一定のハードル（専門スタッフの雇用や医学知識の確認など）を設けるべき」との考えを示しているという。（翻訳・編集/北田）