2013年3月29日、環球時報によると、オバマ米大統領は現地時間26日、新たな歳出予算法案に署名した。その内容には、米国政府機関による中国政府関連企業からの情報技術購入に関する制限が含まれる。AP通信などの米メディアは「中国のサイバー攻撃を非難してから、米国が中国に実質的な反撃を試みるのはこれが初だ」と伝えた。ロイターは「サイバー活動の調査と同時に、米国は政府の技術調達を歳出予算法に盛り込もうとしている。これは米国の中国サイバー攻撃に対する懸念が日増しに深まっていることを示している」と報じた。中国外交部（外務省）の洪磊（ホン・レイ）報道官は28日、「米国の関連法案はネットセキュリティーを口実に、中国企業に対して差別的な措置を講じている。これは中米両国の相互信頼、および両国の経済・貿易関係を損ねるものだ。我々は米国がこのような方法を放棄し、中米の相互信頼および両国関係の発展に資することをするよう促していく」と発言した。

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AP通信などのメディアは27日、「2013年統合歳出・暫定予算延長法案」がこのほど議会で可決され、26日の大統領署名により効力を発したと伝えた。同法案の516条は、「米商務省・司法省・NASA・国立科学財団は、中国政府が所有・管理・援助する1社もしくは複数の機関が生産・組立を行う情報技術システムを購入してはならない」と規定した。

同法案の有効期間は3月28日から9月30日とされ、米国連邦政府機関が本年度を終了するまでの数カ月間の予算を提供する。同法案の条項はまた、次の例外についても規定した。上述した連邦機関の責任者は、連邦捜査局（FBI）もしくはその他の適切な機関と協議し、サイバースパイや悪意ある破壊のリスクを調査した結果、調達が「米国の国益にかなう」と判断された場合、調達を実施することが可能だ。

同法案の可決後、米国国内での注目が高まった。米下院情報特別委員会のダッチ・ルーパスバーガー議員は27日、この制限条項に賛成を示し、連邦機関の調達の手続きがこれにより煩瑣になることはないとした。米国土安全保障省の元高官、技術安全専門弁護士のスチュアート・ベーカー氏は、新たな措置は「中国のパソコンメーカーにとって深刻な打撃」であり、「政府にビジネスITの機器を販売する米国企業にとってサプライズだ」と指摘した上で、「新たな条項は今後の歳出予算法でも継続され、時間の経過に伴いより強硬になる可能性がある」と予想した。

AP通信は、「同条項による影響、これが単なる象徴的な姿勢を示すものであるか否かは今のところ不明で、オバマ政権がどのような説明を行うかが重要になってくる。しかし同条項は米国の盟友の懸念を招く可能性がある。多くの国の企業は中国製の部品を使用しているからだ。また同条項により、米国政府の技術調達により広範かつ持続的な変化が生じるだろう」と伝えた。

ABC通信は、「これは道理にかなっているように聞こえるが、中国製技術の輸入の全面禁止は、実際には容易なことではない。情報技術システムは通常、世界の異なる国の企業が生産する部品を組み立てて生産される複雑な製品であり、すべての部品の製造国を調べ、どの製品が中国政府の関連企業によって生産されたかを特定することは非常に困難だ」と指摘した。

ロイターは同条項が世界貿易機関（WTO）の規則に違反する可能性があると分析した。中国は同条項についてWTOに異議を申し立てられるが、これは長く苦しい道のりを経るだろう。米国の専門家は、「ドイツや英国といったWTOの一部の加盟国は、中国の技術に依存しているため、米国に追随することはない」と指摘した。ベーカー氏もまた、「その他の国が異議を申し立てる可能性がある。同条項はドイツ製のレノボのパソコンや英国製の華為（ファーウェイ）の携帯電話の調達を禁じる可能性があるからだ。しかしこれらの国もまた、中国のサイバー攻撃を懸念しているため、まだ我慢ができる」と述べた。ある米議員の秘書は、「同条項の目的は中国で事業展開する欧米企業に損害をもたらすことではなく、対象となるのは中国政府が指導する実体だ」と語った。

同条項は米国の輿論からも疑問視されている。ある米国人は掲示板で、「これは馬鹿げた行為に見える。米国の工業・情報部門の高官が言う通り、中国が驚異的なペースで米国企業の機密を盗んでいるとするならば、なぜ高利益の米国の契約を中国政府に与えようとするのか？それになぜ技術設備を取り付けるだけで、米政府の秘密の『裏口』に侵入するチャンスを中国に与えることになるのか？」と書き込んだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）