2013年3月30日、中国紙・華夏時報によると、人民元と日本円の為替レートが昨年の夏以降大きく変化し、大幅な円安になったため、中国の輸出企業が苦境に陥っている。

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昨年6月、円はドルに続いて人民元と直接取り引きできる2種類目の通貨となった。このことは日中貿易に関連する企業にとって、人民元とドルの為替レートの影響による損失を回避できるという大きなメリットがあった。

しかし、昨年7月17日から今年3月29日までに、日本円100円に対して人民元は8．01元から6．65元へと約17％も安くなったため、中国の輸出企業にとってはこのメリットも帳消しになってしまった。

おもちゃなどを日本へ輸出している張新華（ジャン・シンホア）さんは「本来なら5％の利益があった2カ月前の注文が、現在は5％の損失に替わってしまった」と嘆く。そのため、現在は特に長い取引がある企業を除き、日本企業とのビジネスを中断し、新興国市場の開拓に力を注いでいる。

日本への輸出に関連する多くの中国企業も、現在は大きな取り引きや長期的な取り引きをできる限り避けようとしている。円安の損失を製品の値上げによってカバーしようと考える企業もあるものの、値上げ後に注文自体を東南アジア各国に奪われてしまう可能性も高いという。

宏源証券固定資産部の首席アナリスト・潘為（ファン・ウェイ）氏は「これまでは中国が日本にローエンド製品を輸出し、日本が中国にハイエンド製品を輸出する相互補完の関係にあった。しかし、近年は中国企業の製品のレベルが上がってきているため、今後は円安によって中国企業と日本の輸出企業に直接のライバル関係が生じるだろう」と見ている。

一方で、日本からの輸入を手がける企業は大きなメリットを享受している。例えば、原価800円の輸入食品は、人民元による原価がこれまでは約64元だったが、現在は約53元となっている。

華泰証券研究所の崔紅霞（ツイ・ホンシア）研究員は「日本は中国の5番目の貿易パートナーであり、円安は日本の輸出を増加させ、輸入を減らす効果がある。中国の輸出に一定の圧力が加わる反面、輸入に対してはコスト低減などのメリットをもたらす」と指摘している。（翻訳・編集/HA）