2013年4月1日、中国・北京市の大型デパート新光天地高級百貨店にあるパナソニックのショールーム「パナソニックセンターペキン」（松下北京展庁）は、総面積4000平方メートルの大型だが、今は人影もなく「がらんどう」になっている。第一財経日報が伝えた。

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3月28日に新光天地の5階に行ってみたところ、これまでパナソニックの製品を展示していたショールームが「新光天地」と印刷された壁紙で封鎖されていた。パナソニックの社章をつけた人に聞いたところ、パナソニックと新光天地との契約が切れ、契約が延長されなかったためだという。

ショールーム近くのエレベーターにあったお知らせをみると、パナソニックショールームの営業期間が5年に及んだこと、契約双方が当初設定した協力期間が終了したこと、3月18日にショールームを正式に閉鎖したことがはっきりと記されていた。

このショールームはパナソニックが初めて海外に設置したものだ。2007年7月、パナソニックは新光天地の5〜6階に総面積約4000平方メートルのショールームを設置。中国の一般の消費者にパナソニックのデジタル、情報技術（IT）、家電、電気技術など各分野の先端製品・技術のほぼすべてを紹介することを主な狙いとしたもので、パナソニックと利用者とが各種のオフライン活動を相互に展開する場合の重要な「集積地」にもなっていた。

2008年に行われた北京五輪の開催期間中、このショールームは五輪組織委員会の推薦を受け、これまでに来場者は215万人に達した。今回の閉鎖後、パナソニックの海外にある大型ショールームはベトナム・ハノイにあるものだけになった。

パナソニック関連部門の責任者は閉鎖について、このほどメディアに次のように述べた。当初ショールームを設置した主な目的は、パナソニックの中国でのブランドバリューを引き上げることにあり、現在ではこの目的は達成できたといえる。このためグループ事業の構造転換に合わせて、本社が閉鎖を決定したのだという。

だが、あるアナリストによると、パナソニックは数年連続で深刻な欠損を出しており、今回の動きはパナソニックの重心が消費者を中心とした市場から企業を中心とした市場へと移ることのシグナルの可能性があるという。

07年7月に北京ショールームがオープンした時、パナソニックは順調な財務報告を発表した。それによると、同年の4〜6月の純利益は前年同期比9．7％増加して393億1000万円（約3億2700万ドル）となり、営業収入は同4．8％増加して2兆2400億円（約186億5000万ドル」になった。だがそれからの5年間、パナソニックを含む日本の消費電子企業は欠損の泥沼に陥った。パナソニックは11年度に7800億円という巨額の欠損を出し、12年度も約7650億円の欠損を出す見込みだ。

さきに中国電子商会の陸刃波（ルー・レンボー）副秘書長（副事務局長）が述べたところによると、パナソニックが2年連続で巨額の欠損を出したのは、円高という外部要因のほか、戦略方針決定の誤りという要因もあるという。たとえば、さきにパナソニックは三洋電機を買収し、新エネルギー業務へのモデル転換に力を入れ始めたが、これまでに業務の規模は一定の大きさに育っていない。現在も引き続き収入の7〜8割を家電の完成機と川上の部品に頼っている。また、カラーテレビ、デジタルカメラ、白物家電といった分野での新製品の投入ペースが同業のリーディングカンパニーより遅く、これによって欠損が生じた、などだ。

巨額の欠損を出したパナソニックはダイエットを続けるしかなく、さまざまな資産を売り出したり、従業員をリストラしたりし、先には上海のプラズマ工場の閉鎖にも踏み切った。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）