米ワシントンで始まった米中経済貿易ハイレベル協議（第11ラウンド）で合意が得られなかったとして、米国は日本時間2019年5月10日午後1時を境に、中国からの輸入品に対する追加関税の適用を始めた。同件を受け中国政府が「対抗措置を取らざるを得ない」と発表すると、中国ネットでは自国政府を支持する書き込みが殺到した。

中国政府・商務部は、米国政府が追加関税を発動した直後に声明を発表。「米国側は2000億ドル分の中国からの対米輸出商品に対する関税を10％から25％に引き上げた。中国側は深い遺憾を表明する。また、必要な対抗措置を取らざるえを得ない」と、対抗措置の発動を明言した。

ただし、「米国側が中国側と向き合い、共に努力して、協力と協議により存在する問題を解決することを希望する」とも表明し、事態収拾に向け交渉を継続する考えも明らかにした。

人民日報が同声明を、微博（ウェイボー、中国版ツイッター）の公式アカウントを通じて紹介すると、短い時間に多くの書き込みが寄せられた。

日本時間10日午後2時10分現在、「いいね」を最も多く集めているのは、朱子の言葉（中庸集注）を借りた「その人の道をもって、その人の身を治めることをかえす」だ。米国への対抗措置は当然と、自国政府方針を支持する書き込みと考えられる。

「いいね」が2番目に多いコメントは、中国政府やメディアがこれまで繰り返し使ってきた文言を引用した「戦いは望まぬが、戦いを恐れない！私は国を信じている！！！」の書き込みだ。

3番目は「合すれば双方に利、戦えば双方が敗れる」だ。自国政府に対する批判も含まれているようにも思えるが、やはり中国側がこれまで繰り返し使ってきた言い方であり、「戦いを仕掛けた」のは米国側として非難する意見と理解できる。

その他にも「中国必勝！」「永遠に祖国を支持する」などの、いわゆる「愛国論調」が多く見られる。

中国のネット世論は、通常ならば自国当局に対する批判や皮肉の意見も見られるが、外国との摩擦が表面化すると「愛国論調」が極端に増える特徴がある。さらに、自国側が相手に譲歩の姿勢を示すと、「弱腰」などとする非難が大量に寄せられる場合もある。

中国には西側諸国と同様な普通選挙制度の仕組みはないが、当局が民意に無関心なのではなく、個別の問題について民意を非常に気にする一面もある。そして、中国側が米国側と粘り強く交渉を続けてきたことや、さまざまな公式発表やメディアの報道を見れば、中国当局が米国との経済貿易問題を「穏便に」解決することを望んでいるのは間違いない。

今後、ネット世論が事態を穏便に解決することを望む声よりも、「米国との対決」を強く意識する方向に傾いた場合、中国の対米交渉にある程度の影響を与える可能性も否定できない。（翻訳・編集/如月隼人）