2019年5月13日、中国メディアの参考消息網は、日本が、中国を念頭にした技術流出防止で強硬姿勢を強める米国と歩調を合わせ、2019年中にも情報技術（IT）分野での外資規制を拡大するとの報道について、中国の専門家が「自業自得の結果に終わる」との見方を示していると報じた。

記事はまず、日本経済新聞（電子版）の9日付報道を紹介。日本の財務省と経済産業省が、19年中にもIT分野での外資規制を拡大し、外為法で携帯電話やパソコン、半導体メモリーなどの製造業やソフトウエア開発でも日本の安全を脅かすと判断した場合は、外資による投資計画を中止させることを伝えた。

日経によると、外為法では安全保障上の観点から航空機や原子力関連、武器の製造業など指定した業種で投資規制を設けている。この対象業種に集積回路や半導体メモリーなどの製造業を加える。ソフトウエア開発、情報処理サービスなども含め20業種を加える見通しだ。具体的には海外投資家が対象業種の上場企業の株式を10%以上を取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、国への事前の届け出を義務付け、審査が必要になる。問題があれば政府は海外投資家に対し、計画変更や中止を求めることができる。

記事は、こうした日本経済新聞の報道を紹介した上で、中国現代国際関係研究院の顔澤洋（イエン・ザーヤン）氏の見解を紹介した。

それによると、顔氏は「これは日本が、日米2＋2会合の決定事項を実行に移す動きの一つだ。日本は、ネットワークやデータのセキュリティー対策で米国と歩調をあわせ続けるだろう」とした上で、「外資規制が日本の関連産業の発展に悪影響を及ぼすことは必定だ。市場の容量に限りがある日本が、中国などの国々のIT市場とのつながりを断てば、発展の速度や空間は制限されることになる」と指摘しているという。（翻訳・編集/柳川）