今年第1四半期、北京中関村の国家自主革新モデル区は良いスタートを迎えた。一定規模以上のハイテク企業が1兆3000億元（1元は約16円）の総収入を実現し、前年同期比で14．9％増えた。技術による収入が急速に増加し、同23．7％増の2171億6000万元に達した。そのほか、電子と情報、先端製造分野、新材料と応用技術などの重点ハイテク分野において勢いが見られ、前年同期よりそれぞれ17．4％、11．4％、11．3％増加した。また、企業が研究開発に投入した費用は合わせて508億4000万元で、前年同期比で20．9％増加したという。

研究開発に投入した資金の増加は一国の革新能力の向上を示している。2013年から2016年までの間に、中国が研究と実験に投入した費用は年平均11．1％増加し、増加スピードは世界のトップレベルにあると言える。それと同時に、技術革新の主体として、企業は研究開発への投資を拡大するだけでなく、主動的に技術開発から基礎研究へと取り組み範囲を広げている。昨年以来、アリババやテンセント、ファーウェイなどの企業は先後して研究院を設立。各社は基礎研究分野に進軍する狙いだ。

こうした革新を推進するために、中国は科学技術体制の改革を大いに深めている。プロジェクト管理や費用使用などの面において、科学研究に従事する人員の負担を減らし、革新の活力を一層活発化させ、技術成果の転化を積極的に進めるなどして、科学研究に従事する人員の革新に対する積極性を引き起こしている。

また、知的財産権の保護も全面的に強めた。先日の商標法改正案の可決は、中国の知的財産権を保護する決意を十分に表した。（提供/環球網・編集/黄テイ）