2013年4月3日、安倍政権の推進する円安による景気刺激は、災いを隣国に押し付ける政策だ。「金融戦争」を過度に誇張し、中国も金融戦争に参戦すべきだと提案するにいたっては、理性の欠けた感情的な態度であると言わざるを得ない。これは問題解決につながらないばかりか、むしろ情勢を複雑化・悪化させることになる。経済参考報が伝えた。

【その他の写真】

急激な円安を終えたばかりだが、より長いスパンで観察すると、円相場がその他の通貨と比べ大幅に低下していないことが分かる。2008年9月にリーマン・ショックが発生した当時、円の対米ドルレートは1ドル＝105円ほどであった。1995年4月に円相場が1ドル＝79．75円のピークに達してからは、1ドル＝100円で推移を続け、2012年中頃にいたるまで円高が続いていた。2010年10月には1ドル＝80円に達し、1995年4月の円高記録に迫った。

2011年3月に東日本大震災が発生すると、円高が記録更新を続け、一時的に1ドル＝76．25円に達した。その後は短期的な調整を経て、2012年11月上旬になると、1ドル＝75〜80円で小幅変動するようになった。主な国際通貨を見ると、リーマン・ショック以降、円は相場が上昇した数少ない通貨である。学術界（一部の市場機構を含む）はこの円高現象を理解できなかった。日本経済は金融危機の際に、欧米諸国より好調でなかったばかりか、むしろ不調であったからだ。

野田佳彦前首相は2012年11月に衆議院解散を宣言し、衆議院選挙が始まった。首相再就任を目指す安倍晋三氏は、日本経済の衰退の原因は円高だと重ねて強調した。安倍氏が新首相に就任すると、円相場が急激に低下した。今年3月12日には1ドル＝96円となり、前年の相場から約28％低下し、衆議院選挙がスタートした当時と比較しても20％低下した。しかし円の対米ドルレートは、依然として金融危機前の水準を上回っている。多くの機構は、今年中に1ドル＝100円の大台に乗ると予想している。しかし2013年2月に入ると、円相場が横ばいを呈するようになった。

リーマン・ショックから現在に至るまで、米ドル指数は金融危機当時の80を下回ったことはほとんどない。現在の米ドル指数は82〜83の間で推移しており、金融危機前と同等の水準に達している。ユーロは基本的にユーロ安となっている。ユーロの対米ドルレートは今年に入り上昇し、2月1日には1ドル＝1．37ユーロに達したが、その後は低下を続け、金融危機前の水準を大きく下回っている。また、2005年7月から現在まで、人民元の対円レートは10％上昇しているが、対米ドルレートは29％上昇しているため、大きな円安は生じていない。これは人民元の対米ドルレートの持続的な上昇傾向と対照的だ。

分析を進めると、日本経済の持続的な低迷と衰退は、近年の円高によるものではないことが分かる。日本経済の実情は、マクロ経済データで示されているほどひどいものではない。日本の失業率は長年5％以下を維持しており、現在はわずか4．2％のみで、先進国の中で非常に低い水準となっている。労働力人口が徐々に減少する状況下、GDP（国内総生産）を経済状況の判断基準にすれば、正確性が欠ける。労働力は2大生産要素の1つであり、全要素生産性（TFP）が引き上げられなければ、労働力人口の減少により必然的にGDPが減少する。日本政府の統計データによると、日本の人口は2007年から減少を続けており、2011年には20万4000人減となった。2011年末時点で、日本では65歳以上の高齢者が総人口の23％を占め、15歳以下の児童は13％に低下した。

GDPにより判断する経済衰退には、必然性が存在する。日本は人口減少の他に、企業の技術イノベーションが不足している。韓国企業は家電・携帯電話など日本が強かった分野で日系企業を追い越し、自動車でも日本メーカーとの差を大きく縮めている。かつて世界中を席巻していた日本の3大家電メーカーのシャープ、パナソニック、ソニーは近年、巨額の赤字を計上している。その主因は技術イノベーションの判断ミスで、世界市場の競争で敗北を喫した。当然ながら、近年の円高によりある程度マイナス影響が生じたことは否定できない。

日本政府は円安による輸出入の調整により、経済成長をけん引しようとしている。しかし具体的な状況に即した問題解決の手段を講じていないため、円安により長期的な不況を覆すことは不可能であり、利益が生まれるとは限らない。しかし急激な円安は、周辺諸国の対日輸出を抑制する。世界の外貨準備高のうち、アジアの国と地域が主に円の投資を行っている。急激な円安は、各国の外貨準備高における円建て資産の急激な値崩れを招く。

欧米の量的緩和策は本国通貨の為替操作を行わず、低金利政策により消費・投資を刺激している。しかし日本の現在の政策は為替操作であり、急激な円安による輸出刺激で、経済成長をけん引しようとしている。中国や韓国などのアジア諸国が、円安対抗として本国通貨の相場を低下させた場合、これは競争的な為替操作戦争を発生させ、アジア全体を混乱に陥れるだろう。

為替操作に追随すべきではないが、日本政府の人為的な円安政策を放任すべきでもない。中国と韓国は2国間・多国間で日本と協議・交渉し、円安操作による負の影響を認識させ、労働力人口の減少と企業の技術イノベーションの判断ミスこそが、日本経済の持続的な低迷の主因であることを認識させるべきだ。金融緩和策や無責任な為替操作のみを講じ、問題の根源を直視しなければ、日本経済は今後も足踏みを続け、苦境から脱却できないだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）