中国は、米国からの輸入商品600億ドル分にについて6月1日から追加関税を課す。政府・関税税則委員会が2019年5月13日付で発表した。

発表文章は冒頭で、「米国政府は2019年5月9日に、2019年5月10から中国からの輸入品2000億ドル（約21兆8000億円）分のリストに含まれる商品の税率を10％から25％に引き上げた。米国のこの措置は、米中貿易摩擦をエスカレートし、交渉で貿易問題の対立を解決しようという米中双方の合意に背き、双方の利益を損ねた。国際社会の普遍的な期待に合致しないものだ」と米国側を非難。なお、文章中の日付は中国時間による。

続けて、中国の国内法や国際法の基本原則にもとづき、国務院関税税則委員会は2019年6月1日0時から、米国原産の一部輸入商品の税率を上乗せすると発表した。

関税追加の対象となる商品は約600億元（約6兆5000億円）分とした。2493品目については追加関税を25％とする。1078品目は20％、974品目は10％、545品目は5％の追加関税とする。

米国側の追加関税が、従来の10％から25％の引き上げと、一律15％分の上乗せだったのに対し、中国側は5％から25％と幅があるので、引き上げ幅は単純比較できない。ただし、中国側による対象商品の金額は米国側に比べて3分の1以下だ。

また、米国側が追加関税を発表してから極めて短い日数で実施したのに対し、中国側は半月以上の「猶予」を設けた。中国が「関税戦争」のエスカレートを望んではおらず、現在も交渉による妥結を求めているシグナルとも解釈できる。（翻訳・編集/如月隼人）