2019年5月17日、米中貿易交渉で米国のトランプ大統領は6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談する意向を示した。中国側が応じるかは不明だが、拒否はしないとみられ、出口が見えない両国の交渉の次のヤマ場になりそうだ。

米国は10日、総額2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への関税を最大25％に引き上げた後、13日に中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第4弾」の詳細を発表した。3805品目の総額3000億ドル分（約33兆円）に対し、最大25％の上乗せを検討する。

第4弾はこれまでの合計2500億ドル（約27兆5000億円）を上回る過去最大規模。米アップル社のスマートフォン「iPhone」やノートパソコン、テレビなど消費への影響が大きい商品や衣類などの生活必需品が広く含まれている。米通商代表部（USTR）は6月17日の公聴会や同24日を締め切りとする意見公募を行い、最終的な追加関税案を決定する。

日本で初めてのG20首脳会議が大阪で開催されるのは6月28、29日の2日間。トランプ大統領はG20出席時に習主席との会談に臨みたい考えで、「何かが起きるかもしれない」と述べた上で、「恐らく非常に有意義な会合になるだろう」との見通しを明らかにした。第4弾をちらつかせながら、習主席に譲歩を迫る構えだ。

これに対し、中国は13日、米国からの600億ドル（約6兆6000億円）相当の輸入品に対する追加関税を最大25％に引き上げる方針を発表した。米政府が10日に発動した2000億ドル分の中国製品への関税引き上げに対する報復措置で、冷凍野菜や液化天然ガスなどを対象に6月1日から実施する。

米中貿易交渉に関する中国の基本的な立場は9、10日に米ワシントンで行われた米中閣僚級協議の後、劉鶴副首相が強調した「双方にとって唯一の正しい選択は協力だ。だが協力には原則があり、重大な原則の問題において中国側は決して譲歩しない」につきる。中国共産党中央委員会機関紙・人民日報の電子版は「米国が十分な知恵によって自国の利益を保証しようとするなら、中国と向き合って進み、相互尊重と平等互恵を基礎とし、交渉によって問題を解決しなければならない」と主張した。

トランプ大統領と習主席は昨年12月、G20首脳会議が開催されたアルゼンチンのブエノスアイレスで会談し、お互いに追加関税を見合わせる「一時休戦」で合意した。しかし、その後の通商協議で米中の溝は埋まらず、関税合戦が繰り返されている。背景には両国の覇権争いもあり、首脳会談が大阪で実現しても「貿易戦争」の収束に向けて成果が得られるかは依然として不透明だ。（編集/日向）