2019年5月16日、新京報は、「関税がわが国をより強くする」として米政府が貿易戦を積極的に仕掛けていることに対して、「米国民からはウソつきだとの批判が噴出している」と報じた。

記事は「米国は昨年から関税付加というこん棒を振りかざし、貿易摩擦をエスカレートさせてきた。近頃では米中双方が数カ月間苦心して協議を重ねた成果を顧みず、突然追加関税リストを突き付け、両国の貿易関係は再びダメージを受けた。同時に、『文明』というメッキが剥げ、覇権主義や交流阻害、他国の発展を妨げて自らを進歩させる米国の真の姿が露呈した」と伝えた。

そして、「米政府が意図的に貿易戦を仕掛け、『関税がわが国に目に見える富をもたらす』『関税がわが国をより強くする』とかたくなに主張している」と指摘。その上で、「ツイッター上では米政府のこうした姿勢に批判が噴出している」と伝え、「ウソつきだ！」「米国の消費者が関税を支払っているようなもの」「関税付加はウォール街、マディソン街を傷つけ、一般市民の商売にダメージを与える」といったツイートのキャプチャ画像を掲載した。

また、小さな会社を経営する市民からは「重要な商品は米国で生産できず、中国から輸入しなければならない。中国は何の関税も支払っていない。支払っているのはわれわれだ。関税付加は自由貿易を絞殺する行為だ」との厳しい声が出たと紹介している。

記事はさらに、「米国内の各業界団体が米国政府による関税付加に反対し、米中交渉を速やかに正しい軌道に戻すよう訴えているにもかかわらず、米国政府は知らぬふりを決め込んでいる」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）