2019年5月14日、韓国・国民日報などによると、韓国ロッテグループの辛東彬（日本名：重光昭夫）会長が13日（現地時間）に米ホワイトハウスを訪問し、韓国大企業トップとして初めてドナルド・トランプ大統領と面会した。

トランプ大統領は面会後、ツイッターに「ロッテグループの辛会長の訪問を歓迎する」とし「彼らは韓国企業としては最大規模となる31億ドル（約3390億円）をルイジアナ州に投資し、米国人のために数千の雇用をつくった」と書き込んだ。その上で「韓国のような立派なパートナーたちは、米国経済が過去のどの時より強く動いていることを知っている」と強調したという。

辛会長は同日午後4時15分ごろにホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と30分ほど面会して4時56分ごろにホワイトハウスを出た。辛会長は、記者から韓国大企業トップとして初めてトランプ大統領と会った感想を聞かれると、笑顔を浮かべて「ああ、そうですか」と回答。トランプ大統領との会話の内容については「さまざまなこと」と答え、トランプ大統領の発言については「すみません」と回答を避けたという。

これに韓国のネットユーザーからは「外国じゃなくて韓国に投資してほしい」「韓国の人件費が高いことを言い訳に海外投資だけに熱を上げている」など不満の声が上がっている。

一方で「韓国は労働組合がいつも給料アップを要求して事業主の行動にも干渉するから米国に行ったのだろう。正しい判断。ロッテはどうせグローバル企業だし、米国人をたくさん雇用して給料をたくさんあげたらいいよ」「ロッテはよくやっている。サムスンも米国に本社や研究所を移すべきだ」と理解を示す声も。

また現政権の政策を問題視し「文政権の政策が作り上げた経済の現実だ。大企業、投資のない経済は滅びる」「現政権は外国への投資を誘導する政権」「起業家を犯罪人のように扱う韓国に投資したい起業家などいないよ」「米韓首脳の単独会談は2分、辛会長は30分。文大統領が辛会長より下に見られている証拠」「文大統領もトランプ大統領のように、批判を受けても徹底的に自国の経済的利益のために動いてほしい」「文大統領の大企業いじめが加速しそうで心配」などと懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）