2019年5月14日、米華字メディアの多維新聞は、「トランプ米大統領の貿易戦争の矛先は、中国にだけ向けられているのではない」とし、「現在検討しているのは、カナダやメキシコ、欧州連合（EU）からの商品に対する関税を引き上げるか取り消すかだ」と報じた。

記事は台湾・中時電子報の14日付報道を引用し、「トランプ氏は選挙公約で、不公正な貿易関係を是正すると誓い、カナダやメキシコからEU、日本に至るまで貿易戦争の火をつけた。2020年の米大統領選での再選に向けて、トランプ氏は米国の貿易関係を全面的に見直す重要な時期にある」とした。

そして、「トランプ政権が昨年、カナダとメキシコにそれぞれ25％と10％の関税を課すと決定すると、両国は直ちに報復した。カナダは、120億米ドル分を超す米国製品に報復関税を発動した。メキシコも約30億米ドル分の米国製品に報復関税を課した」「米国とEUは貿易紛争の拡大を回避しようと努力してきた。だがトランプ氏が昨年、EUに対し鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する追加関税を導入すると、EUも24億米ドル分の米国製品に追加関税を導入した」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）