米国が10日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分への追加関税を25％に引き上げると、中国は13日、報復措置として6月1日から米国からの輸入品600億ドル分の関税を引き上げると発表した。中国紙・環球時報は15日付の記事で、米国のメディアが「中国の新しい関税によって傷つくのは米国の農家と化学メーカーだ」と報じていることを紹介した。

記事によると、USAトゥデイは13日、「昨年、中国の関税の影響を受けた米国の農家は、さらに打撃を受ける可能性がある」とし、「中国が昨年、米国の大豆出荷に25％の関税を課して以来、大豆価格は1ブッシェル10ドル以上から約8ドルに下落したため、アイオワ州のある農家は約1万ドルを失った。この農家は新しい機器への投資を削減したという。中国が13日に報復措置を発表すると、大豆先物はさらに7セント下落した。大豆は直近の中国の関税の影響を直接受けないが、大豆関連のさまざまな油や抽出物は打撃を受けることになるだろう。この農家は、中国が最新の関税を撤廃しなければ、倒産する大豆農家の数が大幅に増加することを懸念している」などと伝えている。

CNBCも14日、米国の農業関連エコノミストの話として「中国の米国の豚肉生産者に対する関税は、米国の豚肉生産者にとって大きなチャンスを逃す機会になる」と伝えている。

USAトゥデイはまた、「中国は米国の化学メーカーにとって第3の輸出市場だ。米国の中国向け化学品輸出は、2016年と2017年に2桁台の増加を記録したが、昨年は2．7％増にとどまった」とし、アメリカ化学工業協会関係者の話として「多くの化学メーカーが中国を主要市場と捉えており、米国では約2000億ドルの新工場建設が計画されていた。だが最新の関税が残れば、その一部が他の国に移転する可能性がある一方で、中国の製造業者は化学品の購入を国内の供給業者または他のアジア諸国に移すことが可能だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）