2019年5月15日、米華字メディアの多維新聞は、韓国のシンクタンク、統一研究院が「韓国人の約7割が南北統一より経済問題が重要だと考えている」という世論調査結果を発表した上で、この結果に懸念を示していると報じた。

記事は、韓国紙・朝鮮日報の14日付報道を引用し、統一研究院が今年4月、韓国の19歳以上の成人男女1003人に行った「統一意識調査」によると、「統一優先」と「経済優先」の中から一つを選択するならという質問に、回答者の約7割が「経済優先」と答えたことを伝えた。「韓国が当面は損をするとしても、北朝鮮が現在の経済的難局を克服できるよう助けてやるべきか」という問いでは、約6割が否定的な回答をし、「南北が一つの民族だからといって、必ずしも一つの国家をつくる必要はないという意見に同意するか」という質問では、「同意する」が「同意しない」を上回ったという。

この結果について、統一研究院は「これまでは一つの民族だから統一すべきだという認識があったが、そうした過去の統一論は、若い世代の間では説得力を失いつつある」と説明しているという。（翻訳・編集/柳川）