トランプ米大統領は15日、「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を米企業が使うことを禁じる大統領令に正式署名した。中国メディアの環球網は16日付の記事で、「この問題について報じたほぼすべての海外メディアは、これが米国企業とファーウェイの取引禁止のために道を開くものだと報じている」とした上で、これを受けてファーウェイが「当社の事業を制限する米国の措置は、米国をより強い国にはしない」と回答したと報じた。

記事によると、ファーウェイは声明を発表し、「当社は次世代通信規格5Gの機器において比肩するもののない指導者であり、米国政府と製品の安全を保障する措置について意思疎通する意欲がある」とした一方で、「当社の事業を制限する米国の措置は、米国をより安全で強い国にはしない。むしろ、米国は質の劣る高価な製品しか使用できなくなり、5G整備で後れをとり、最終的に米国の企業と消費者の利益を損なうことになるだろう。非合理的な規制は当社の権利を侵害するものであり、他の深刻な法的問題を提起する」とした。（翻訳・編集/柳川）