2019年5月16日、中国中央テレビは、米国が日本にF-35戦闘機の機密データ供与を提起しているとの情報について、現時点で日本はまだ喜べる状況にないとの見解を示した。

記事は、「先月発生した航空自衛隊のF-35A戦闘機墜落事故により、F-35への懸念や疑問が広がる中、その製造者である米ロッキード・マーティン社が突如日本に対してF-35の機密データ供与を自ら申し出た」と伝えた。中国の軍事専門家・曹衛東（ツァオ・ウェイドン）氏は同社の動きについて「自社の飛行機の品質に問題がないことを説明しようとするだめだ」と分析している。

記事は、「F-35の重要データはこれまで公開されたことがなく、米国の同盟国でさえ知る権利を得られなかったなかで、日本にその権利が与えられたことについて、韓国や英国が不満を示した」と伝えた。

さらに、日本がF-35の重要データや技術を獲得すれば、自主開発するF-3ステルス戦闘機の開発が大きく前進する可能性があるなかで、それでも日本がF-35を購入するという従来の方針を変えないとみられることについて、中国の専門家からは「F-3の計画は2030年までに配備できればいいというものであり、現在日本が急いでやるべきことはやはりF-35を購入すること」「同社の日本への姿勢は単なるアクションである可能性も否定できず、日本のF-3戦闘機開発に同社がどれほど協力するかについては、依然として未知数である」との見方が出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）