2019年5月16日、韓国・中央日報は「日韓の雇用の質と量は正反対だ」として、その実態を報じた。

記事は「最近出張で訪れた日本で日韓雇用市場の温度差を感じた」として「地下鉄に掲示された女性の再就職情報」「東京五輪関係の警備員・清掃員の募集広告」「コンビニやデリバリーにおける外国人の雇用増加」などが目に付いたと伝えている。

さらに「統計を見ても、日本の3月の完全失業率は2．5％とおよそ20数年ぶりに最低を記録している。完全失業者は174万人（人口の1．4％）で、韓国が今月15日に失業者125万人（4月）と19年ぶりに過去最高の失業率を記録したこととは正反対だ」と説明している。

また「量だけではない」とし、「求人情報誌など質的に見ても日本は業務選択の幅が広く、仕事と家庭の両立が可能な雇用が多かった」と伝えている。

最後に記事は、経済構造と成熟度が異なるため「日本が100％正解ではない」としながらも、13兆4000億ウォン（約1兆2340億円）にも上る今年の韓国の雇用事業予算を雇用奨励金・直接雇用事業など「その場しのぎ」に使うのではなく、雇用の質を高める職業教育訓練、雇用安定など「長期戦」に使わなければならないと指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「違いはただ一つ。日本政府は起業・経営がしやすい環境をつくってくれる一方で、韓国政府は悪い環境ばかりつくるから」「1．円安、2．（人口）1億人の内需市場、3．高い技術力を持つ中小企業の多さ、4．ガラパゴス、5．正直さ」「日本に学ぼう。少なくとも労働者への思いやりは韓国よりはるかに先進国」など賛同コメントが寄せられている。しかし、一方で「まだ日本政府の統計を信じている人がいるんだね」「ちょっと前にゴールデンウィークで多くの日本人が憂鬱（ゆううつ）そうにしてたの知らないの？」と反論の声も多く上がり、「日本の経済成長率は2017年の1．9％から昨年0．7％に急落した。10年ごろから人口が減り始めているが、経済成長率の急落にもかかわらず人口減少が続いているから、そのせいで雇用市場がよく見えるだけ」のように「少子高齢化」を指摘するユーザーもあちこちで見られた。（翻訳・編集/松村）