2019年5月16日、韓国・東亜日報は「毎月生活費はもらうけれど…慰安婦女性『空っぽの通帳』に涙」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の元慰安婦らには女性家族部から特別支援金4300万ウォン（約394万円）が一括支給され、このほかに毎月140万ウォン程度の生活安定支援金、病院費、看病費も別途支給されている。さらに元慰安婦らは居住する地方自治体からも支援金を受け取っているという。しかし記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。

元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を（本人ではなく）家族らが管理する場合が全体の90％に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。

実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。しかし生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。しかし女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。

これを受け、韓国のネット上では「補償金を横取りする人たちに良心はないのか？早く返して」「おばあさんたちは若い頃苦労して、ようやく安らかに暮らせるかと思ったら、恨みも晴らせず周りに利用されてる」などの声が上がり、中には「日本を悪く言える立場じゃない」「日本人と何が違うっていうの？」と怒りの声も上がっている。

また、韓国政府に対しては「家族が取ったのに女性家族部にどうしろって？」との声が上がる一方で、「女性家族部に問題があると思う。おばあさんたちが生きている間は支援金で安らかに暮らせるようしっかり管理して、亡くなってからは残額や遺品を子どもたちに返すようなシステムをつくってほしい」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/松村）