2013年4月9日、ドキュメンタリー映画「戦争をしない国日本」を見終わった日本の20代の若者は、人民日報の取材に対し、「映画の中の多くの話は教科書には記載がありません。映画を通じて何が歴史の真相なのかを改めて感じとりました」と語った。

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今月6日午後、東京都渋谷区の小さな会議室で、日本の民間組織「憲法を考える映画の会」の主催でドキュメンタリー映画「戦争をしない国日本」が上映された。参加者は上映後、感想を語り合った。重く真面目なテーマだが、当初30分を予定していた話し合いは70分あまりに及んだ。当日、天気予報では強風と大雨のため不必要な外出をできるだけ避けるよう東京などの人々に注意を促していたが、それでも横浜からわざわざ駆けつけた人を含め、約30人の日本人が参加した。

日本の平和憲法公布から60周年にあたる2006年に撮影されたこの映画は、日本憲法、特に戦争放棄条項誕生の背景、日本および国際社会の平和的発展に憲法が果たした役割について紹介し、独自の視点から自衛隊の創設と海外出兵の深層の原因を分析。憲法改正を唱える内閣の成立、および自衛隊が次第に米国のグローバル戦略に組み込まれていくことへの懸念を表明し、「九条の会」などの民間組織による憲法改正反対活動の高まりという社会の新たな動向を紹介している。

ある主婦の方は、「うちの家族はみんな日本国憲法がとても大切だと考えています。私はよく憲法を読み、その感想について他の人たちと語り合っています。もう精神的拠り所にすらなっています」と述べた。

今年60歳になる人は、「戦後生れの最初の世代である私は、年長者から悲惨な戦争の経験を聞きながら成長し、戦争に対して恐怖、嫌悪、怒りといった感情でいっぱいですが、日本の現在の若者は戦争に対するイメージがぼんやりしてきています。若者にとって、戦争の残酷さを知ることはとても大切です。戦後生れの最初の世代として、次の世代に戦争の残酷さを伝える義務があります。そして日本国憲法には若者に伝えるべきこうした事が集中的にまとめられています。日本国憲法を守らなければいけません」と発言した。

また、前出の主婦は義憤をたぎらせて「日本国憲法は日本がもう戦争を発動しないことを保証しました。でも現在一部の政治家は憲法の理念を受け入れず、憲法改正をという馬鹿げた企みをしています。まさか人類に再び戦火の苦しみを与えたいのでしょうか？全ての日本人が憲法を守るべきです。憲法があって初めて、日本は良好な社会秩序を維持できるのだと信じています」と補足した。

さらに、学習院大学文学部の鶴間和幸教授は「映画撮影時と比べ、現在の日本の政治の雰囲気には重大な変化が生じています。日本の大多数の民衆は、もう戦争は発動しないと宣言したこの平和憲法を守ろうと努力し、自ら力を捧げています」と発言した。

このほか、「憲法を考える映画の会」の責任者、花崎哲さんは人民日報の取材に対し、「憲法改正を主張する自民党が2012年12月の衆院選で政権に返り咲き、自民党の安倍晋三総裁が首相に就任して、憲法改正の歩みを加速しました。こうした背景の下、自分ができる限りのことをして日本国憲法を守るべきです。今年の参院選前に、毎月1回映画上映会を催し、より多くの日本の民衆に日本国憲法の重要性について改めて考え、周りの人と意見交換してもらうことにしました。憲法改正反対の民間の声が、最初は小さくとも、やがて大きなものになることを期待しています」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）